要注目

ここに来て労働法で注目すべき書籍が相次いで刊行されます。

まず待望の荒木先生の労働法の概説書が登場します。

法学教室の連載をまとめたもののように見えるのですが、先生のお言葉によるとほとんどすべて書き直したそうです。

伝統的な個別的労働関係と労働契約法を別にした章立てになっているそうです。

菅野労働法では、第8版で個別的労働法の各所に労働契約法の記述をばらばらにして織り込んだので、構成がかなり違いますね。

是非とも早く読んでみたいものです。

また、水町先生の事例演習労働法も登場します。ご本人によるとかなりの自信作らしいので、労働法選択者は要注目だそうです。

もう少し早く出てくれればもっと良かったと思うのですがね。

他にも色々仰っていましたが、元試験委員が編集したという月並みにな宣伝文句だけ掲げておきます。

なぜ今さら

先週の日経夕刊に1週間にわたり団藤重光名誉教授のコラムが連載されました。

三島由紀夫の刑事訴訟法の答案を飼い犬が食べてしまった話とか、三島由紀夫の「仮面の告白」は刑事訴訟法的らしいとかいろいろな話題が触れられていました。

今さらそんなものを書くとは私の履歴書をまだ書かれていないのでしょうか。あれほどの業績を残されているのに意外な感じです。

私の履歴書は法律分野はあまり出てきませんが、最高裁長官だとたまに登場します。以前矢口元長官のが掲載されたのは良く覚えています。

回数が少ないせいか、あっという間に飛んでしまって、あまり東大での研究のこととかが触れられていません。まあ当然ですね。

結果無価値論が東大刑法学を埋め尽くしてしまい、しかもあの学園紛争ですからね。

ちなみに最高裁判事時代については、堂々と反対意見を書きまくったことに触れられています。

団藤裁判官と伊藤正巳裁判官と続けて反対意見を書きまくったせいで、最高裁判事の学者枠が東大法学部から離れてしまったとか言われますが、実際はどうなのでしょうか。

よくよく見ると分かるのですが、団藤裁判官も伊藤裁判官も最初は補足意見を書かれているのですが、だんだん年月がたつと我慢できなくなったのか反対意見だらけになるのです。非常に特徴的なことで、何があったのかが推し量られるところです。

当時なら学者裁判官の暴走を気にかけたのでしょうが、今日では随分とゆるくなってきたように感じます。最高裁も変わってきているのでしょう。

男から言わないといけないらしい

最近疲労が蓄積してしまい能率が上がりません。まあ時節柄仕方ないですが。

この年齢になると、そろそろ同期はおろか後輩までどんどん結婚していっています。私はそれどころではないので全然あせりとか感じる等はありませんが…。

下らない話ですが、私が聞いたところによると彼らが結婚に踏み切るきっかけになったのは意外なことに小道具としてゼクシィが使われていることが多いです。彼女の部屋にこれ見よがしにおいてあったとかはかわいいものですが、人によっては彼女から直にゼクシィを渡されて空気を読めと迫られた人もいました。

すごいやり方だなあと思ったものですが、一方で、彼女に「一緒に産婦人科に行ってくれ」といわれて、大急ぎで結婚の申し込みをしたという例もあり、それに比べたらかわいいものかもしれません（しかも結婚申し込み後に既成事実は生じていなかったことが判明）。

伝統的な形は失われているのかもしれませんね。驚くことばかりです。

まだなのかな

いつになったらdoblogは再開するのでしょうか。

ユーザーに対するリリースも何もなくそろそろ2週間になるんですが。

doblogとTypePadベースのブログ人ではインターフェースがえらい違うので、今まで両方に書き込むのって少し面倒だったのですが、こんなことならこちらのブログ人一本にしてしまおうかという感じになります。

そうするにしても、引っ越しましたと書き込まないといけないわけで、毎日300くらいのアクセスがあるようですので、きちんとこちらで続いていることをお伝えしたいのですが、それもできないまま随分たちました。そんなに難航しているのでしょうかね。それとも自然にやめる感じにもっていこうと雰囲気を醸成しているのでしょうかね。

サッポロホールディングス総会、スティールの反対にもかかわらず取締役再任

今年のサッポロホールディングスの株主総会が開催されましたが、スティールの提案はまた支持を集められず、役員は再任される一方、買収防衛策も継続されました。

サッポロ：株主総会で役員選任可決 スティールの反対退け

サッポロホールディングス（ＨＤ）は２７日、東京都内で定時株主総会を開き、取締役選任や買収防衛策の継続など会社側提出の全５議案を可決した。株式の１８．６％を持つ筆頭株主の米系投資会社「スティール・パートナーズ」が、取締役選任議案などへの反対を事前表明したが、他の株主の賛同を得られなかった。

賛成票の割合は、取締役選任議案が昨年とほぼ同じ約７５％、買収防衛策継続議案は外国人株主の反対票が増え、１ポイント減の約６４％だった。

（略）

当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続承認及び独立委員会の委員選任に関するお知らせ

サッポロの業績は低迷を続けており、スティールが手詰まりであることからサッポロ経営陣は昨年に続いてしのぐことが出来ましたが、会社の将来像という点では全く視界が開けません。

総長式辞から

今になって思い出したのですが、修了式では小宮山総長が、科学の話題をしているのに、法律学にも通じることを仰っていました。

いわく理論と事実の関係でした。理論を現実に適用する過程の誤りについて例が引かれていました。

平成20年度学位記授与式総長告辞

事実が大事と言われている新司法試験の考え方と通じるものがあるように思われます。

もっとも事実とお経のように唱えたために、皆で答案に整理もせず問題文を書き写しているらしく、混乱が生じている模様です。まだまだ試行錯誤ですな。

一般的な学生は、事実をどう処理するかに困難があるのでしょうが、私は仕事上、事実に先に飛びついてしまうため、理論的部分が甘くていつも困っています。

普通と違う悩みなんですが、これは修正できるんですかね。

真似る相手がいなくなる

最近、あまり更新できなくて心苦しいですが、今しばらくは仕方がないです。

ワークシェアリングが再び脚光を浴びている日本ですが、見習おうとしているヨーロッパではワークシェアリングや日本でいう雇用調整助成金のような制度で現在の雇用をそのまま維持して、不景気をしのぎきろうというような発想から脱却しようとしています。

古い産業から新しい産業へ労働力の転移を促そうという方向へ考えを変えてきたらしく、雇用調整助成金のようなものを止めつつあるといわれています。

それに比べると日本はどうしても、今ある雇用を守るという発想しかなく、産業構造が温存されるだけで後で困るのではないかといわれていました。

これが言われたいたのは少し前なので、不景気がきわまった今ではその通りになっていないかもしれませんが、ＥＵ官僚は理想主義的なことをするので、そういう意欲的な政策を実現しようとしているらしいです。転じて日本はどちらを向いているのか全く持ってなぞです。

ＥＵの政策は原理主義的なものが多く、あまり感心ないものが多いのですが、革新的なことをしようという心意気はたいしたものだと思います。

東京地裁、朝鮮総連の土地建物について代表者への移転登記を命令

整理回収機構が朝鮮総連本部の土地建物の強制競売を実現するために行っている法的手続きの続報です。

土地建物の登記名義が朝鮮総連（の代表者）から管理をしているとする会社に移されており、整理回収機構が朝鮮総連に対して有する債務名義での執行が出来なかったことを以前お伝えしましたが、整理回収機構は並行して登記を戻す裁判も提起していました。

この判決が26日に東京地裁であり、整理回収機構の訴えを認めて総連代表者への移転登記が命じられました。

実質的所有者は朝鮮総連…東京地裁が土地・建物移転登記命令（読売新聞2009年3月26日）

破綻した全国の在日朝鮮人系信用組合から不良債権を買い取り、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対して約６２７億円の債権を持つ整理回収機構が、朝鮮総連と、朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の土地建物の登記上の名義人である合資会社を相手取り、中央本部の所有権が朝鮮総連にあることの確認などを求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。

　浜秀樹裁判長は、中央本部について、「対価を支払うことなく朝鮮総連が使用し続けており、実質的な所有権は朝鮮総連にあるというべきだ」と述べ、朝鮮総連の代表者への移転登記をするよう命じた。朝鮮総連は控訴する方針。

（略）

上記の報道だと移転登記手続きを命じたようになのですが、もし執行逃れのために登記を移したのであれば抹消登記手続きという可能性もあるように思えます。その辺の事実関係がよく分からないので、なんともいえません。移転登記であるか抹消登記であるかで課税されるか否かが変わってきたりしますが、この場合は大して問題にはならないでしょう。

行動原理は変わらない

今日の日経夕刊の中ほど証券面の囲み記事で、連合がファンドなどが主導する企業再編に関して、労組に拒否権を与える法改正を志向していることが小さく載っていました。

これは中々狡猾で、経営者にとっても究極の買収防衛策になりうるので、危険な誘惑があるやも知れません。しかし労組と経営側が馴れ合う会社というのは、とてつもなく腐敗して、株主債権者をないがしろにするにとどまらず、結局会社自体がつぶれる傾向があるので、是非ともよく考えて判断しないといけません。

現在の不況のせいでハゲタカファンドによる買収の脅威は鳴りを潜めていること、会社にとってはむしろ自らが不況を生き残るために労働条件の引下げを容易に出来るようになっている方がありがたいことから、連合の提案に魅力を感じないかもしれません。ということで杞憂に終わることも十分にありえるのですが、連合と民主党の蜜月ぶりは目に余るくらいですので、注意はしておくに越したことはないでしょう。

会社法で特段の地位を与えられているわけでもない労働組合に拒否権を与えるなんて、法的には全く持って筋が通らない話ですが、法的におかしな話というのは本質的にもおかしいことが多いので、ここはやはり法的に通らない主張には厳しく対処するべきでしょう。

ちなみに労働者が経営に参画できる例としてよくドイツ会社法があげられます。ドイツでは監査役会の役割が非常に大きく、そこに労働組合が入っているのです。

しかし実態はやや異なり、労働組合を経営にはいれないためにああしているという側面があり、監査役会も最終的に割れた場合は経営側が決められます。よってガス抜きをしているだけという指摘があります。

連合は短絡的に例を引いてきたりとか、奇妙な原理原則論を出してきてしかも間違っていることがあるので、よく注意しましょう。

労働契約法の審議過程では、労働契約法に就業規則の不利益変更法理が明定されましたが、これに反対するために、「契約の基本は合意である」ということをお経のように唱えていました。

労働法は、力関係の異なる当事者間での合意は信用しないというところが出発点で、そのために合理性審査をして内容に介入するという工夫をしてきました。いくつかの判例ではそのおかげで労働者が救われた例もあるわけです。それなのに合意が大原則だなどといったら、力関係で押し切られることを招来するだけなのにその点は全く考えていないようでした。反論するにももう少し構成があると思うのですがね。

ということで、また同じようなことが起きる可能性があるのではないかなと思ったりするのです。

そういう性分

昨日は終了式の後に、謝恩会なるパーティーがあり、遅くなってしまい今日は疲れは取れないし寝不足で困りました。

ホテルオークラでやったのですが、さすがに料理と長家が上質でよかったです。

ワインがおいしくて飲みすぎてしまい、翌日まで酔いを持ち越す羽目になってしまいました。

グループ会社のホテルのパーティーではああは行きませんね。そもそも偉い人がうじゃうじゃいるので、料理を持っていったり恭しく話を聞かねばならないので、中々気疲れしますし。

もちろん教授や派遣されてきている法曹関係者もたくさんいたのですが、意味合いがやはり異なり、非常にくつろげました。

個人的には水町先生がスーツを着ていたのに驚きました。ラフな格好しかしないのかと思っていましたよ。教職員入場で一人だけ遅れて入ってきてかえって注目を浴びていましたし、なんだかおいしいところを持っていくなあと思いましたね。

修了式

この日は東大大学院の修了式でした。

東大を卒業するのはこれで3回目です。

感無量の一言に尽きます。回り道ばかりしている人生ですが、多分無駄にはなっていないと自分では思っています。

感傷

なんだか感傷的な気分になっている今日この頃です。

時間がたつのが早くて悲しいです。

どうにもこうにも身動きが出来ないところがもどかしいですが、今は踏ん張り時なので頑張りましょう。

明日は早くから遅くまで予定が詰まっているので大変です。なんとなく気勢もあがらないですが、何とか過ごします。

怒りはごもっともだが

アメリカでＡＩＧが公的資金を受けているのに巨額のボーナスを出したことが問題となって、そのボーナスに９０％の税金を課する法律が成立したそうです。

恐るべきスピードです。

怒りの理由はもっともですが、法的に考えるとどうでしょうか。

日本法で考えると、租税法律主義ですので法律で定められている以上、その点はクリアしていますが、狙い撃ちですからどうみてもその内容が平等原則に反しますよね。租税ではその特殊性ゆえに法の一般原則は後退を余儀なくされるのが日本法の考え方ですが、それに照らしても一企業のボーナスだけ９０％課税したら日本でも問題ありとなるのではないでしょうか。

転じてアメリカではもっと簡単に立法を違憲にしてしまいます。狙い撃ちの課税にはたいそう厳しいので、この立法も連邦最高裁まで頑張れば違憲判決を勝ち取ることも可能かもしれません。

そこまで争ったら、世論の批判は相当なものでしょうが。

観点を転じて、労働法的に考えてみると、ことが騒ぎになった時点ですでにボーナスは具体的権利として発生していたようですので、支払わないわけには行きません。ＡＩＧの経営者が「法に従ったのだ」と抗弁していたのはこの辺をさしているのでしょう。

それにしてもものすごい話です。さすがに見識を疑う感じがしますね。

重複

doblogから救出されたデータをこちらの方に読み込んだのですが、全部まとめて読む込むことしか出来ませんでした。

そのため、著しくエントリーの重複が発生してしまいました。具体的に言うと、2004年9月から2009年2月までの法律関係のエントリーは全く同じものが二つ掲載されています。整理しようかとも思ったのですが、時間がないのでしばらくはこのままで勘弁してください。

同じ日付のところに入っているので、それほど混乱はしないと思います。しかもコピーしていただけですので、内容は全く同じです。

それにしてもいつになったらdoblogは復旧するのでしょうね。もう諦めたのかな。

矜持

今日は非常に暖かい一日でしたが、朝早くから活動を開始してまだ薄ら寒いうちから出かけて、昼間はずっと屋内にいたのであまり陽気を満喫できませんでした。

さて、民主党が検察の陰謀説を唱えるにあたって色々ととんでもないことを言っていますが、そのうちの一つに、検事総長が裁判員制度がライフワークであることを指摘する見解があるそうです。

民主党は裁判員制度の見直しを主張しているそうでライフワークをつぶされるのを避けるために民主党を手を入れたのだとか言うのです。

民主党が裁判員制度に批判的であること自体今知ったのですが、検事総長が裁判員制度をライフワークとしているから云々というのは非常に下らない言説で民主党のそこが知れるのではないでしょうか。

裁判員制度に好意的な法曹などまずいないと思われます。面倒ですから。

しかし、いざやることになったら誠実に履行するのは法律家の特徴でもあります。学園紛争時に東大総長が法学部出身者になったのは、法律をやっている人間にはその辺の身の処し方ができるためだと思われます。

裁判所で裁判員制度の旗振りをしている方もきくところによっては、裁判員制度に反対していたとかいないとか。それでもいざそれを推進する地位についたら仕事はするわけです。法律家とはそのようなものなのです。だって、自分のではない他人の権利利益を代理するわけですから、こだわりを出すにも限度があるわけです。

検事総長は心のそこから裁判員制度を大好きで、それに批判的な民主党は許せないと考えていることも完全にないとはいえないですが、多分そうではない方が可能性は高いのではないかと思います。

マクドナルド名ばかり管理職訴訟は和解で終了

名ばかり管理職という語を非常に有名にしたマクドナルド店長の管理監督者性が争われた事件ですが、東京高裁において和解で終了しました。

１０００万円の支払と人事上の不利益取扱をしないことで和解した模様です。

騒がせたということで不利益取扱は論外ですが、能力がないとして降格させるならありえる話ですので、その点との関連が気になるところです。もしかしてその点の人事権まで縛ったのでしょうか。

残業代未払い　マクドナルドが原告と和解（日本経済新聞2009年3月18日）

日本マクドナルドが店長を管理職として扱い、残業代を支払わないのは違法として、埼玉県内の店長、高野広志さん（47）が未払い残業代など計約1350万円の支払いを求めた訴訟は18日、東京高裁（鈴木健太裁判長）で和解が成立した。原告勝訴の一審判決を事実上受け入れ、同社は高野さんが管理職に該当しないことを認め、約1000万円の和解金を支払う。

（略）

原告側によると、和解条項で高野さんが労働基準法の定める管理職に該当しないことを確認。和解金は一審で支払いを命じた残業代など約755万円に、提訴後の2006年以降に生じた残業代約245万円も上積みした。さらに今回の訴訟を理由として店長からの降格や配転転換、減給処分をしないことも盛り込んだ。(22:07)

マクドナルドはこの一件でもって一律に店長の扱いを改めたのですが、この点については異論があり、一事が万事ということで他の店長まで巻き込んでしまっていいのかという指摘がありました。

労働問題の解決としてはいかがなものかという気もしますが、マクドナルド自身は店舗をどんどん直営からフランチャイズに切り替えていますので、この一件が及ぼす影響は限定的になります。その辺も踏まえての判断なのでしょう。

素朴な感覚は大切

今日は非常に天気がよく、花粉も大いに舞っている感じがしました。天気が悪いなら悪いなりに飛んでいる感じがするのであまり意味のあるフィーリングではないのですが・・・。

暑くなったのですが、花粉が入ってくるかなあと思うと窓を開けるのがためらわれて大変でした。

荒木ゼミで学生さんからよく、日本の企業社会の現状をみて、少子化で働き手が減るのに何で一人一人を大切にしないのかといわれました。

いざ労働の現場を見ると過剰労働で荒廃しているので確かにごもっともなのですが、でも現場を思い出して一人一人に大切にできるかというとそれは無理だろうという感じもしてきます。

この感じはなんでなんでしょう。労働者に甘くして組織が破綻を迎えた歴史を叩き込まれたからか、それとも現実に目にしたものに余り好感をもてなかったのか。多分どちらもあると思います。

完全に正社員しか知らない会社だったのですが、最近、非正規雇用の採用に踏み切り、現場には正社員と混在しています。しかし非正規雇用を導入した現場では、仕事の質の劣化が進んでいるそうで、副作用がかなりでている向きもあるようです。

人口減で代替が効くわけでもないのに、この使い捨てをしている現状、なんとかならないでしょうか。どちらか一方だけが悪いわけではないと思うのですが。

人事のえらい会社

今日は花粉がかなり飛んでいたようです。

さすがに目が痒くなりました。薬は良く効いているようですが、それでも完全に症状をなくすとは行きません。あまり強すぎるとかえって問題でしょうからこれでいいのでしょう。

最近就職活動をしている学生さんの意識で、年功序列とかの支持が高まっているらしいことを新聞で読みましたが、本当に年功序列っていいですかね。

高年齢層が多い人員構成になっていることが日本企業は多いですから、しわ寄せを受けるってことになりますよ。また、勤続年数だけが基準になって、それ以外の要素による例外扱いをしてくれないのって非常につらいですよ。謙虚に自分は飛びでた杭にはならないと思っているならそれもありかもしれませんが、その考えでいてもなお不満が生じると思います。

入ってから絶対に考えが変わると思いますよ。人事における平等とか秩序とかを重んじる会社って、非常にうんざりするものです。

入社するまで大変ですから、気持ちはすごくよく分かりますが、日本の企業社会が活性化して、結局そこで働く人のパイも大きくなるためには、ある程度アグレッシブでないといけないのでしょう。

むしろ立法に問題が

今日届いた商事法務のスクランブルというコーナーに旧商工ファンドの経営破たんを取り上げて、最高裁がこれまで行ってきた貸金業に対する厳しい判断に批判的な記事が載っていました。

弱者救済のために理屈をこねても、結果として弱者が金融を得られなくなったとしています。

確かに貸金業つぶしではないかというくらい極端な判断を次々してきたわけですが、これは潔癖症というよりは、あまりにやり方がひどかったのを座視できないというのがあったのでしょう。その後、立法でも極端な動きを強めたため、貸金業自体が成り立たなくなりましたが、最高裁の意図では、成り立たなくなるようにするまでの意図はなく、グレーゾーン金利の恩恵を受けたいなら適正にやれということを求めるくらいだったのではないかと思っているのですが、日本全体がアンチ貸金業で動いてしまったため、信用力のない人に金融をする業者がなくなりそうです。

端緒は最高裁とはいえ、その後は国家的な動きになったのでこの悪影響は国民全体で負うしかないでということになるのでしょう。貸金業法改正で蛮勇を奮った議員さんもいますが、善意なら出た行為なのか目立ちたかっただけなのかは分かりませんが、ものすごい悪影響が目立ち始めている感じがあります。

これに限らず最近立法の過誤とまでは言いませんが、立法の浅慮のせいでとんでもない悪影響がでることが目立っています。姉歯事件で建築基準法が改正されて、その結果自転車操業のマンションデベロッパーが次々つぶれています。これも当初からつぶれるところがでてくると指摘されていたのに、なんの配慮もされないまま、立法がされてしまいました。

国民受けしようと立法が短絡的な動きを強めており、それは政権交代ができそうだという最近ではより一層強まっています。お題目だけ言われればそうだろうと思ってしまうことも、よくよく考えて判断しないといけません。マスコミは「分かりやすい」ということで簡単なところしか伝えてくれないので、そうかなと思ってしまいがちになりますが、専門誌で議論されるようなメリットデメリットを比較しての議論ももっと伝わればいいんですが。

巨大化

有名な弁護士先生が、江頭株式会社法をさして厚すぎると仰っていました。神田会社法くらいのでないと読む気が起こすのが大変だとも。中身にも精通されていましたので、冗談で仰っているのは明らかなのですが、やはり専門家でも分厚いと思うわけです。

もっとも、分厚い割にはところどころに言葉足らずなところがありませんかね。もっと詳しく書いてくれと思うことがしばしばあります。

一方神田先生のほうですが、某教授の言を借りると書いてあって当然のことが書いておらず、どこにも書かれていないことが書いてあるそうです。

オリジナルで価値の高いところの意義はいまいち分かっていませんが、普通書いてあるだろうということが省略されていることはしばしばあるのは私にも分かります。基本を学ぶのに必要十分な本は中々ないものですね。

ちなみに伊藤教授が破産法と民事再生法を合体させたとんでもなく分厚い本を書かれていますが、あれは江頭先生のほんの厚さに対抗してあれより厚いのを出すとかいって出た本なのだそうです。私は直接きいたわけではありませんが。

でも、その本では会社更生法については他日を期すとか書いてありますが、まだ分厚くするつもりなのでしょうか。そうなったら持ち運びの前に、もはや製本ができなくなるのではないかと思うのですが、どうでしょう。

伊藤教授の本は、畢竟独自の見解が堂々と書かれており、判例の学習が重要になった今日では落とし穴がいっぱいありますが、それでもまだまだ充実の一途をたどられるようです。

マナー

鉄道趣味人の拡大で鉄子なる存在がいるらしいのですが、私はあったことはありません。

そんなにカミングアウトするものではないのですかね。世の中には腐女子なる言葉もありますが、そのような趣味を公言した人には今まで一人しか会ったことがありませんので、やはり鉄子もそのようなものなのかもしれません。

ということで鉄道を趣味にする趣味人は多分裾野が広がっているのだろうと思いますが、拡大のせいなのか、マナーは悪くなっているようです。

盗難なんてことはままありますが、それはさておいても写真撮影などの日常的な趣味の行為一つをとっても自分勝手になってけしからんととあるベテランが仰っていました。

昔は自分の写真を撮りおわったらすぐに他の人のために場所を開けたものだとか仰っていました。そういうこともあるのかもしれません。

美化されすぎかもしれないので昔が良かったのかどうかはいまいち分からないのですが、最近は困ることも多いのも事実です。

「さよなら」列車は今しばらく続きますので、まだまだ騒動は起こりそうですね。

さようなら「富士・はやぶさ」

今日は１３日の金曜日ですが、最後まで残った東京発のブルートレイン「富士・はやぶさ」の最後の運転日です。

ブルートレインというのは青い車体の客車による寝台列車の通称です。東京駅発のものはなくなりますが、今後も北斗星をはじめ上野発のものはありますし、東京からも電車による寝台特急サンライズ瀬戸・出雲が残ります。

さすがに時期が時期ですので、惜別乗車をしようとは思いませんでしたが、出雲廃止のときに最終の下りに乗ってみたのでああいうフィーバーはもう十分味わいました。出張から帰ってきてそのまま出雲に乗ったあの日は非常な強行軍でした。

ですので、今日の東京駅で繰り広げられたであろう大騒ぎはもういいです。くたびれた車内が人でごった返しているのはなんとなく違う感じがします。

できれば空いているときに静かに味わいたいものですね。

「富士・はやぶさ」の車両はＪＲ九州の所有なので無理だと思いますが、ブルートレインの車両を鉄道博物館に保存してほしいです。

鉄道博物館には最初のブルートレインの２０系客車を保存してあるのですが、その後の後継車両も取っておく価値があるように思えます。

鉄道博物館はそれぞれの分野の最初の形式をとってあり、二代目三代目の名車があまり所蔵されていないのです。スペースもないとは思いますが、改良のほどを保存してほしいですね。

地方の時代の裏側

ここのところ朝は花粉で目が痒くて起きています。

毎年の憂鬱ですが、中学生のときに発症したのでもう随分になります。薬で抑えられるようになって本当に楽です。医学の進歩はたいしたものですね。

さて、西松建設の政治献金の件ですが、次々と報道されている献金の手法ですが、それほど珍しいものではないのも含まれています。さも悪いことのように報道されていますが、常習的にやられているものが結構あります。

建設会社が社員の名前で献金するなんて良くあるのではないでしょうか。地方の建設会社が全社員一律に献金している例を知っています。実際には給料天引きなのでしょうね。

やはりやっている相手が大物であるからそんなそこらにあるものよりもあげる価値があるということなのでしょうか。でも国政の方が額も大きいですし、影響範囲も大きいので国政に矛先を向けるのも分かりますが、地方のも額が小さいのは、あげられない程度の悪さにしておこうというだけで、悪質さではあまり変わりません。

むしろ地域住民の福祉に当てないといけないお金を、そのまま地元の建設業者とかに回しているので、局地的影響は大かもしれません。

土建だけではなく、福祉を食い物をしている輩も多く、じゃんじゃんお金が天引きされているようなものなのですが、本当に必要としている人にもっとたくさんまわすべきではないかと思うことしきりです。

国政ほどには地方に厳しい目が向けられていないので、このままで地方分権で財源を移すと癒着をひどくしかねない感じがします。

地方分権はもう地方の面倒を見ないという意味も含めており、土建屋とか地域の有力者と仲良くやるだけの脳しかない首長の自治体はこれからどんどんと大変なことになっていくのだと思います。そこまで考えての地方分権だと私は思っているのですが、住民にとってはたまりませんよね。

事実、すでに地方では首長の能力でかなりの差があります。そのうち深刻な問題になって地方にも厳しい目が向けられる時が来るのではないかと思っています。

もっと使えるんだけど

ここのところ花粉のせいで目が痒くて目が覚めます。非常に気分のよくない目覚めです。

テレビで雑学クイズがやたらとやっていて、たまにみるのですが、知らないことばかりです。ただ特定のネタが取り上げられると、仕事柄、完全に答えられます。

今日もそんなことがあったのですが、なぜか答えている業界人が開発した会社ではなくただ同じ技術を利用しているだけの会社の人が答えていて残念でした。あれは大変長い苦闘の末、ようやく使えるものになったところで、色々な会社のにも登載されるようになったものなのですが。

ちなみにクイズで取り上げらた用途とは別のことにも使えるかなり潜在力のある技術なのですが、そこには触れられていませんでした。もっとも会社でも余裕がなくて活かせていなかったのですが、私は少し有効活用を目指して扱っていたことがあります。

一つの技術は一つのことにしか役に立たないわけではないのですよ。

東京地裁、東和システムの「課長代理」は管理監督者に該当しないと判断

平成20年度の新司法試験にも出た論点ですが、労基法41条2号の管理監督者に該当すると労働時間管理に関する労基法の規定が適用除外になり、時間外手当の支給がいらなくなります。深夜勤務についての規定は除外されないので深夜勤務手当ては必要です。

そこで、会社でそれぞれ色々と名づけられている職制が、管理監督者に該当するのかは、最近増えている労働事件です。

このたび、ソフト開発の東和システムで課長代理が管理監督者に該当しないと東京地裁が判断したことが明らかになりました。

ソフト開発社員３人、名ばかり管理職に認定　東京地裁（日本経済新聞2009年3月10日）

「課長代理」の肩書を管理職とみなして、残業代を支払わないのは不当として、ソフトウエア開発会社、東和システム（東京・千代田）の社員3人が残業代など計約1億700万円の支払いを求めた訴訟の判決が9日、東京地裁であった。村越啓悦裁判官は「統括的な立場になく管理職といえない」として、同社に計約4500万円の支払いを命じた。

　判決理由で、村越裁判官は3人の労働実態などから管理職としての権限はなかったと指摘。「労務管理で経営者と一体的な立場にはない」とし、残業代を支払う義務のない管理職に当たらないとした。

（略）

裁判例で示された管理監督者の要件（要素？）は、

1. 経営と一体であるか
2. 主体的に自分の労働を決められるか
3. 待遇が相応しいか

とされています。

上記の報道から行くと、１の点から管理監督者外統制が否定された模様です。

サクラサク

今日3月10日は東京大学の前期の合格発表でした。

学内は大混雑で、あちこちで歓声が上がっておりにぎやかでした。

あれからもう11年、はるかかなたのことが思い出されて、懐かしいやらつらかった日々がよみがえって感傷的になるやらでいろいろ微妙な気分になりました。

今だから自分の番号があったら携帯のカメラでとればいいですが、11年前にはそのようなものはなく、記念に残したいならカメラを持っていかざるを得ないような状態でした。

でも自分の番号（当時は番号だけではなく名前も出ました）があるかわからないのに、カメラを持っていくって出来ますかね。張り切ってカメラを持っていって、合格していなかったらとんでもなく「痛い」ではないですか。だから何も持たずに行ったのでした。

合格後、改めて撮りに繰り出す訳にも行かないので、結局、掲示板の表示を記念に残すことは出来ませんでした。

まあ、全くもって人生の通過点似すぎないことをその後痛感する羽目になったので、ありがたがって記念撮影していたらもっと痛いことになったと思います。その点では良かったのではないかと今は思います。

行政法の素材というよりもリアルな問題

入管法が関連している事件がおきており、あまりに長期間ゆえに注目が集まっています。

入管法の仕組みが複雑で行政法の勉強になるという点もさることながら、在留資格がないのに何でこんなに長くいられて、しかも学校にまで行っているのかとか素朴な感情からは疑問が生じるところではないでしょうか。事実、私の親も疑問を呈していました。

建前と現実の乖離とか色々あり、在留資格制度などから始まり、運用がどうなっているのかなど色々な問題があります。

アメリカとメキシコで非常に軋轢を生んでいますが、それほど大きくないにしても日本にも似た問題があるということなのです。

詳しく述べるには時間がないので、またの機会にさせていただきます。本当に忙しくて身動きが取れません。

死なばもろとも

電車の中吊り広告がこの不況で減っているそうです。

ネット広告が急拡大して、不特定多数を相手にするマスコミに掲載する広告は急減しているのですが、交通媒体は数少ない有望な市場で拡大が続いてきました。

かなり強気の価格設定なのですが、例外ではなく打撃を受けているようです。

最近は、日経の夕刊が特に薄くて、広告が急減しているのがよく分かります。8面しかない日があります。

面によっては上から下まですべて記事で埋まっていて、広告が入っていないのです。

日経の紙面は有力な媒体だと思うのですがそれでもこの様子だと他紙はもっとひどいのでしょうか。

アメリカではマスコミ各社がすでに経営難に陥っていますが、自由競争になっていない日本でもすでにテレビ局が赤字、新聞各紙も赤字が相次いでおり、日経も利益が急減しているようです。

独占的地位を享受しながらもこの調子とはなんとひどい不景気ということか、それとも元来から引き締めが足りなかったのでしょうか。多分両方ですよね。

マスコミ各社の大盤振る舞いぶりには、私も現場にいるときに目にしまして驚きました。

独禁法改正案閣議決定、結局審判制度改正は見送りに

取り上げるのが遅れてしまいましたが、さる2月27日に閣議決定されて、衆議院に提出されました。

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大型合併の審査を重視　独禁法改正案27日閣議決定（日本経済新聞2009年2月26日）

政府は談合やカルテル行為への罰則強化などを盛り込んだ独占禁止法の改正案を27日に閣議決定し、今国会に提出する。昨年の通常国会では成立せず、廃案になった経緯があり、今回は新たに大型の合併審査を重視する半面、中小企業の合併前の届け出を免除する内容も盛り込んだ。ただ焦点になっていた「審判制度」の見直しは政府・与党内で調整が付かず、2009年度に先送りすることにした。

　政府は昨年の通常国会にも改正案を提出したが、独禁法違反の行政処分の是非を公取委が自ら判断する審判制度をめぐって、与野党協議が難航。審議されないまま廃案になった。民主党は審判制度の廃止を依然として主張しており、今国会で法案が成立するかどうか不透明な要素もある。(03:05)

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衆議院における審議経過情報

散々波紋を広げた審判制度の大幅な見直しですが、結局見送りになってしまい、改正案には含まれませんでした。

将来的な課題ということのようですが、民主党が内容には含まれていなくても審判制度に関して議論をする可能性があり、政治情勢が流動的であることもあり成立自体が危ぶまれます。

全日空、ＥＳＯＰを導入

新しい従業員持株制度のスキームであるＥＳＯＰは、日経でよく取り上げられていることから導入旗振りが官民で行われていますが、この流れの中で導入事例が報道されました。

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全日空、新型従業員持ち株制度を導入　リストラ協力に報いる（日本経済新聞2009年2月26日）

全日本空輸は信託の仕組みを使った新しい従業員持ち株制度を導入する。米国で普及している従業員持ち株制度（ＥＳＯＰ）の日本版で、株価が上昇すれば従業員に利益配分し、下落した場合は損失分を会社が負担する。同社は業績の急激な悪化を受け賃金カットを含む大規模なリストラを計画しており、社員の協力に報いる方策として新制度を活用する考え。信託の株購入による株価の下支え効果も期待する。

　3月上旬に従業員を受益者とする期間5年の信託を設定する。信託は金融機関から約70億円を借り入れ、全日空株を3月末にかけて市場で購入。4月以降、毎月一定の株式を従業員持ち株会に時価で売却する。(17:12)

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従来からある従業員持株会の論点に加えて、ＥＳＯＰだとそのスキームゆえにさらに新しい問題が想起されます。

さらに金商法の問題も生みそうな気がするのですが、おいおい取り上げていこうと思います。

さしあたり、事案を取り上げておきます。

ひどい前年割れ

ここのところ花粉が良く飛んでいるので大変です。

今年は本当に早かったです。もう少し薬を飲むのが遅かったらやばかったです。

さてどうでもよいことですが、ＩＲで出している会社の営業成績を見てみました。

もう大変なことになっています。世界経済が非常によくないことが如実に数字で現れています。これはかなりひどい不況であることがよく分かりました。

これは長くなるトンネルかもしれませんね。非常に財布の紐がかたくなっていることが分かりました。現場の感覚を思い出すと、景気がどん底だったころにまたなるのではないかと勘繰ってしまいます。

あの頃は中々売り上げが伸びずに大変でした。終身雇用で年功序列ですので学生さんは皆入りたいと思っているようですが、世間と関係なく売り上げることができるわけないので知恵を出さないといけません。それなりに大変ではないかなと思います。

まだまだ続きます

さすがにこの期に及ぶと通り一遍の報道がされるだけで、あまり大きくは取り上げられていませんが、職務発明をめぐる裁判はまだまだ続いています。改正前特許法35条案件がまだまだあるのですが、そのうちに改正法のもとでの事件もでてくると思います。

末吉先生もまだまだ続くと仰っていましたし。「10年は続く」だったかなあ、これは税務訴訟の話だったかな。ちょっと記憶が曖昧ですが何しろ当面続くそうです。

昔気質の会社への忠誠心は薄れてきたでしょうし、今後は使用者と労働者のパイの奪い合いが強まるということで今後はなおさら大変かもしれません。

内部告発とか監督官庁への垂れ込みは、切られた管理職とかが会社に報復するつもりで怒ってすることが多いのです。その意味では公益通報者保護法がなくても内部告発はされるでしょうね。

なんとも殺伐とした時代になったものですが、もともと忠誠心なんて持つ方がおかしいのかもしれません。忠誠心を寄せてほしかったらそれに相応しい偉大さを発揮するべきでしょう。

神話の終わり

明らかに検察が何かその先を狙っているように見えた西松建設事件ですが、衝撃的展開を見せ始めました。陰謀説を唱えているようですが、日本の検察は権力犯罪を挙げてナンボといっていますから、果たして与党の意向を汲んでいるのか分かりませんね。民主党は野党ですが岩手県で見る限りは政権を担当しているわけなので、権力犯罪の範疇に入ってきますよね。

政権が目前だというところでの冷水ですが、よくよく考えるとこの政権目前の雰囲気も多分にマスコミがかもし出してきた気があります。

以前も書いたことがありますが、テレビ新聞を問わず、マスコミは本当に小沢氏のことが好きです。壊しやだと信じているようで、何かしてくれると思っているらしいのです。

実際に知り合いの政治記者などは行動力があるとして必ず見所のある政治家で言及します。

もっともそれは外側から見ているイメージに過ぎない気があります。サークルのＯＢにかつての政界再編のときに小沢氏と行動をともにして今自民党に戻っている人がいますが、口を極めて批判していました。

同志に対する面倒見が悪いというか、人のことをなんとも思わないというか、ビジョンがないというか、とにかく近づいてみると絶対に好感が持てない人らしいです。

あまりマスコミに親切でもないのになぜかマスコミに好感を持たれてきた小沢氏ですが、一方的に思い込まるだけでやってこれたという神話にいよいよ終わりが来たのかもしれません。

東京地裁、マジコン販売を差止め

任天堂が違法コピーしたソフトをゲーム機器上で動作させてしまう、いわゆるマジコンの販売差止を求めていた訴訟の判決が2月27日にあり、東京地裁は訴えを認めて販売差止と在庫の廃棄を命じました。

任天堂のリリース

この訴訟は、著作権、特許権で訴えているのではなく、不正競争防止法を根拠にしています。

こういったものをつぶしていくのはいたちごっこだと思いますが、任天堂は今後も断固たる態度で法的手段をとっていくと思われます。任天堂の法務はこれまでも戦略的に中々成功してきている実力派ですので、今後も動向が注目されます。

公取委、ＪＡＳＲＡＣに排除措置命令

すでにお伝えしていますが、正式に公取委からＪＡＳＲＡＣに排除措置命令が出されました。

社団法人日本音楽著作権協会に対する排除措置命令について

ＪＡＳＲＡＣは争う姿勢を示しています。組織の存立を脅かすものですので自然な反応だと思います。審判、下手をするとその先の訴訟に発展するかもしれません。

強化された公取委の自信のほどを見る思いですが、これはさすがに異論も出てきそうな問題だと思います。

何でこんなに重いの

doblogの記事が復元されたらしく、一般効果はされていないのですがユーザーはログイン画面から確認することが出来るようになりました。

とてつもなく重い頁になっていて、開きません。

しかもテキストなのにコピーできないんです。重すぎて。そのため、せっかく復元されたのに自分で保存するために作業が出来ません。どうなっているのか理解に苦しみます。

エクスポート用のツールも提供されるということでＭＴ対応のものになるようです。そうしたらこのブログ人でも読み込めるのでしょうかね。だとしたら引越が楽で良いんですが。

そのツールですが来週提供だそうです。すごくゆっくり時間が流れているのですが、果たして大丈夫なのかかなり心配です。

この調子だとそのツールも使い勝手をあまり期待できないのではないかと悲観的な予想をしています。

東京高裁、西武鉄道による有価証券報告書虚偽記載で個人株主が株価下落の損害賠償を求めた訴訟で賠償を減額

個人株主ルートと信託銀行ルートの二つの訴訟が係属している西武鉄道有価証券報告書虚偽記載による株価下落についての損害賠償事件ですが、個人株主について東京地裁は、画期的な判断をして賠償を認めたのですが、控訴審判決が26日にあり、東京高裁は賠償額をかなり減額しました。

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西武株虚偽記載、個人株主への賠償減額　東京高裁（日本経済新聞2009年2月26日）

西武鉄道による有価証券報告書の虚偽記載事件で株価が下落して損失を被ったとして、個人株主約240人が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（宗宮英俊裁判長）は26日、同社などに対して計約7800万円を支払うよう命じた。一審・東京地裁が認定した計約2億3000万円の約3分の1に賠償を減額。株主にとって厳しい判決となった。

　支払いを命じられたのは同社と堤義明・元代表のほか、プリンスホテル（旧コクドを吸収合併）など。

　一審・東京地裁は虚偽記載公表直前の株価1株1081円と売却額との差額を損害と認定していた。だが同高裁は今回の虚偽記載が粉飾決算ではなく、株主構成に関する内容だったことを重視。「財務状況や企業価値に与える影響は少なかった」と指摘し、175人の個人株主の損害額について「1株160円」と認定した。(01:12)

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第一審判決についてのエントリー

西武鉄道有価証券報告書虚偽記載で株価下落で損害を被った一部の個人株主の賠償請求が認容される

上記リンク先のエントリーでも述べたのですが、虚偽記載は株主構成についての部分であり会社の財務などについてのものではありませんでした。東京高裁はこの点を重視した模様です。

株価の下落から算出するのではない手法を用いた模様で、かなりの減額となる結論が導かれたようです。

虚偽記載の内容が本質的なところではないのは確かなのですが、金商法判例の流れからいうとかなり画期的な第一審判決だったため、変わるかという感じで注目された風向きに水をさした感じがします。

人材？

今日は頭痛に悩まされながら、一日乗り切りました。何とか流しているうちに何とかなってきました。

さてこのご時世ですが、内需関連企業が旺盛な採用を続けているということで報道に取り上げられていました。

人材確保のチャンスだそうです。

もっとも、どういう人が入ってくるかというのは、学生が時代の世相を反映するので、好景気なら学生に人気薄の業界でも、不断は来ない人材が来るということはあまり内容に思えます。

逆はありまして、人気の業界に人材が吸収されるときには本当にひどいことになります。

私が会社に入った頃は、超氷河期だったため、ようやく手にした就職だった人が多く、皆とても懲りていて、会社を大切にしていこうという感じが充満していました。そのため破天荒な先代と比べて御しやすいと人事に思われたようでした。これはその後の悲劇につながります。

その後、好景気になり、そのような中で地味な業界に入る人はどのような学生かというと、超安定志向の人たちばかりになってしまいました。結果として大人しいという点では同じなのですが。

要するに、イエスマンしか入らない会社になってしまいました。別に学生が悪いわけではないと思うのですが、順送り年功序列がきわまってきて、それでいて構成している人は大人しいのですからもはや自浄作用も期待できない感じで、どうなってしまうのかという感じです。

もう少し何とかなってほしいと思うのですが、現場に6年くらいおくことを平気でするようになってしまったようですので、もはやどうにもならないかと。厳しい就職戦線を勝ち抜いた学生さんが、意識をどこまで持続できるかまるで我慢比べですな。

忙しい

非常に興味深い事象がいくらか起きており、取り上げたいのは山々なのですが、忙しくて着手できていません。

しかしこのままだと完全に日記だけになってしまうので、近いうちに簡単でも何とかするようにしたいと思います。

明日も明日で忙しいので、いつできるかはわかりませんが、ネタとして古くなりすぎないうちに何とかしたいと思います。

組織拡大の思惑

私の出身会社の労働組合が、非正規雇用している社員を5年継続して雇用したなら正社員にするべきだということを団交で主張しているそうです。

このご時世、正社員からなる労働組合は正社員の労働条件を守ることにばかり熱心なのに非常に対照的な動きです。でもその動機はほめられたものではなく、複数組合が乱立している状況下ですので、より一層数を稼ぎたいだけでしょう。

組合間で競争をしているとそういう副次的な効果もあるということでユニオンショップ協定は必要ないのだということには援用できそうな一件です。特別の事情が作用しているので、大抵の会社には妥当しない話にとどまりますが。

政府の出している派遣法の改正案には含まれているのですが、今現在の派遣切りを抑制するのに現実的な対処を考えるなら直接雇用が必要になるそれまでの継続した雇用期間の長さを伸ばすか、直接雇用を強制するのをやめるしかないでしょう。

派遣社員として雇ってきて期間が経過すると正社員として雇わないといけないとなると、その人の能力如何の問題よりもコントロールがきかないで正社員の数だけ増えるところにアレルギーを感じて、必ずその期間より前に「切る」ということになると思います。

そういう気持ちになることはよく分かります。よって抜本的には派遣法を見直すこともあるのかもしれませんが、さしあたり迫ってくる派遣切りに対してはむしろ緩めておくことの方が雇用の数は稼げるのではないかと思います。

解雇できないとか色々と規制がかかってくると、まずもって雇わなくなりますから、規制強化をするのは逆効果になると思われます。

それでなくても解雇権濫用法理などから、解雇が厳しいために正社員を雇うことにアレルギーがあるので、これ以上厳しくしたら雇用の数が絞られて、仕事は増える一方でさらに過労死が増えるのではないでしょうか。