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2015年4月26日 (日)

株式交付型の役員報酬の導入が進んでいることが明らかに

役員報酬の大きな流れとして、退職慰労金の廃止の流れ、固定報酬から業績連動部分を入れる流れなどがありますが、業績連動報酬についてはストックオプションからさらに次の段階に発展して、ポイント制によって現金を交付するものや株式を交付するものが生まれてきています。

近時は特に、株式交付型が信託銀行が開発したサービスを導入するという形で広がってきており、日経の調べによると現在30社が導入しており、年内に100社ほどが導入する模様であることが明らかになりました。

役員報酬 自社株で 大林組やKDDI 年内に100社 業績連動性高く 株主重視の経営めざす :日本経済新聞 2015/4/25付 日本経済新聞 朝刊

役員の報酬として自社の株式を交付する企業が増えている。一定期間の業績に連動する形で交付する株式数を決める仕組みで、大林組やKDDIなど導入企業は年内に100社を突破する見通しだ。業績向上への動機づけを高めつつ、報酬の透明性を確保する。企業に報酬改革を求めたコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)の適用を控え、固定給中心の日本型報酬が変わり始めた。

(略)

上記記事では、コーポレートガバナンスコードの適用による変化である点も言及されています。

コーポレートガバナンスコード原案のうち、以下を受けてのものであると考えられます。

【原則4-2.取締役会の役割・責務(2)】

(略)

また、経営陣の報酬については、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブ付けを行うべきである。

補充原則4-2①

経営陣の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定すべきである。

上記のようなコードの内容は、あくまで健全なインセンティブを求めているのであり、インセンティブ報酬を導入することを求めているというわけではありません。そうなると、業績を評価して付与する株式に結び付けるポイント制の設計やいつ株式を付与するのか、いつ売却できるのかなどの仕組みの内容と、その説明がコードで求められているということになりましょう。

役員報酬の設計もまた、大きな流れがある分野ですので、今後も先進的な実務が次々と開発されていって、変化していくものと思われます。

 

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