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2015年5月 4日 (月)

日本マイクロソフト、性的マイノリティーへの支援の一環として、同性婚を前提とした規定を就業規則に追加

性的マイノリティーへの理解が日本でも徐々に進みつつありますが、企業においては性的マイノリティーへも各種制度において同様に取扱うことで対応する例が出てきています。

そのような対応はまだ、先進的な部類に属するとは思われますが、日本マイクロソフトにおいて、この4月に配偶者に準じるものとしてのパートナーの定義として、同性婚を前提としたパートナーも含める形で就業規則に明記したことが明らかになりました。

日本マイクロソフト、性的少数者支援 就業規則に明記 :日本経済新聞 2015/5/2 21:59 日本経済新聞 電子版

日本マイクロソフトは同性愛者など性的マイノリティー(少数派)の社員に対する支援策の拡充に乗り出した。4月に就業規則における配偶者関連の記述を同性婚も認める表現に改定した。

具体的には「パートナー」を「事実婚または同性婚において配偶者に準ずるもの」と定義し、このパートナーを一般的な配偶者と同列に扱うように記述した。

(略)

私自身も性的マイノリティーに配慮した就業規則は手がけたことがありますが、先進的な取り組みといった印象です。

今後も徐々に理解と対応が広がっていくことと思われます。

 

 

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