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2015年5月 3日 (日)

ルノー、株主総会で株式を2年以上保有した株主に2倍の議決権を与える制度の導入を決定 フランス政府による政府の保有株式の議決権を増加させることが目的

フランスには、2年以上保有した株式の議決権を2倍とする法律が存在されているとのことですが、これがフランス政府による企業への介入に使われる事態が生じており、具体的にはルノーに対する影響力増大に使わることが明らかになりました。

仏政府、ルノーへの議決権2倍に 日産の経営に影響も :日本経済新聞 2015/5/1 10:09

【パリ=竹内康雄】フランスの自動車大手ルノーと筆頭株主の仏政府が対立していた問題が決着した。30日のルノー株主総会で、株式を長期保有すると議決権が2倍になる制度を導入することが固まった。制度採用を後押ししたマクロン仏経済産業デジタル相は「長期保有の株主を優遇する資本主義を守れた」と歓迎。今後はゴーン最高経営責任者(CEO)がどう対応するかが焦点だ。

2014年に成立したフランスの通称「フロランジュ法」は株式を2年以上持つ株主に2倍の議決権を与えると定めた。ただ株主総会で投票者の3分の2が反対すれば適用されない。主要2株主である仏政府と日産自動車のバランスが崩れると懸念したルノー経営陣は、株主総会に現行制度存続を求める議案を提出した。

仏政府はルノー株を一時的に買い増してこれを否決に持ち込んだ。賛成が60.53%で反対は39.39%だった。これを受け、仏政府のルノーへの議決権は従来の15%から28%に増える見通し。日産はルノー株を15%保有するが議決権はない。

(略)

ヨーロッパでは景気がよくないこともあり、企業への介入や排外主義が頭をもたげてきているきらいがあるようですが、フランスでは政府が企業経営に介入して事業戦略の合理性よりも、雇用維持や国内産業の保護を求めている模様です。このような介入が過度になると結果として国際競争力を損なうことになりますので、最終的には自らの首を絞めることになると思われます。国内経済への配慮を政治的に求めたかわりに国内的に優遇するということも考えられないでもないですが、WTO体制の下ではそのような優遇措置はできない筋合いのものですので、やはり企業にだけ無理を強いるだけということになりかねないように思われます。

また、別の問題なのですが、このような立法が行われたことの法的適合性が日本法の観点からはやや驚きです。

日本では株主平等原則を捨てない限り、単純に特別の立法でこのような仕組を導入することは難しいと思われますが、日本法の下でも種類株式を用いれば同様の仕組みは可能であるかもしれません。

比較法的にも非常に興味深い事象であるとはいえそうです。

 

 

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