民事法事情

民法など、企業法務に密に関連する法律以外の私法関係の記事です。

2015年5月 6日 (水)

最高裁、責任無能力者の未成年者が他人に損害を与えたもののその態様が通常は人身に危険が及ぶような行為ではない場合、親権者に具体的に予見が可能であるなど特別の事情が認められない限り、監督義務を尽くしていなかったと判断するべきではないと判示

報道でも大きく取り上げられましたが、子供がサッカーボールを蹴って道にボールが飛び出してしまい、通りかかったバイクの老人がそれによって怪我をしてしまい、入院を経て、誤嚥性肺炎でなくなってしまったという事案について、親の監督責任が問われた損害賠償請求訴訟で、最高裁が一部認容していた原判決を破棄して請求棄却の自判を行いました。判決が出て1カ月たちますが取り上げます。

最高裁判所第一小法廷 平成27年4月9日判決 平成24(受)1948 損害賠償請求事件

民法により未成年者は責任無能力ですが、責任無能力者が損害を与えた場合には、監督義務者が監督義務を怠っていない場合以外、責任を負うことになっています。

第七一四条(責任無能力者の監督義務者等の責任)
前二条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
2監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者も、前項の責任を負う。

そしてこの監督義務者の責任は、立証責任が転換していることがハードルを上げることにつながり、事実上無過失責任の様相を呈してしまっていました。そのような判断の根底には、誰も賠償の責を負わないというのはおかしいと考えて、事実上、代位責任的に破断しているきらいがあるのですが、条文そのものは監督義務者の責任という形式自体は維持されています。

このような考え方には当然批判のあるところであり、監督義務を怠っていなかったとするのは酷ではないのか、どうすれば監督責任を果たしていたといえるのかということが指摘されることになっていました。

本件はそのような中、最高裁まで係属した事件ですが、大変、特徴的な事実関係がありました。

未成年者の行為はサッカーゴールにフリーキックをしたところ、道路までボールが転げ出てしまったというものでしたが、以下のような事実があったことが判示されています。

  • ゴールからさらにその先の学校の門までは10メートル
  • 門の左右にはネットが張られており、その外には1.8メートルの側溝
  • 本件では門の外にかかっている橋にボールが行ってしまい道路に転げ出てしまった
  • 道路の交通量は普段多くない

このようにボールが出てしまったことと、ちょうどバイクが通りかかったことは、かなり偶然性が高いといえます。

このような点をとらえて最高裁は、この行為を、通常は人身に危険が及ぶ行為ではないと評価をしまして、通常は人身に危険が及ぶ行為ではない行為から損害が発生した場合に監督義務を尽くしていたかの判断基準を以下のように述べています。

親権者の直接的な監視下にない子の行動についての日頃の指導監督は,ある程度一般的なものとならざるを得ないから,通常は人身に危険が及ぶものとはみられない行為によってたまたま人身に損害を生じさせた場合は,当該行為について具体的に予見可能であるなど特別の事情が認められない限り,子に対する監督義務を尽くしていなかったとすべきではない。

その上で、特別の事情があったとうかがわれないとして請求を棄却する判断をしています。

通常は人身に危険が及ぶ行為ではないのに、特別に予見される場合というと、未成年者が故意でやったことでそれを監督義務者が知っていたとかそういう極限的な場合ではないと該当しないように思われますので、監督義務者の責任についてかなり実質的判断をしたといえるように思われます。

ただ、報道ではこれで一気に流れがかなり変わるというような受け止め方がされていましたが、「通常は人身に危険が及ぶ行為ではない」の判断において、本件では単なる公園でのボール遊びとかよりはかなり偶然性を感じさせる要素が基礎になっていることから、果たして射程がどこまで広いのかは微妙な感じがします。

また、監督義務の判断を実質化させると、未成年者による行為であるというために、誰も賠償の責を負わないという事態が発生してしまうことからも、大変難しい問題です。立法措置を考えないうえでバランスを考えるならば、監督義務者の責任のハードル自体はやはり若干変えざるを得ないようにも思われ、そのような苦しい判断があるからか、この判例の判示はどうもすっきりしない書き方になっているきらいがあります。

監督義務を尽くしていなかったとすべきではないという一般論の後の当てはめ的な個所で、義務を怠らなかったとまで言ってしまっており、論の運びとの対応関係がやや不整合な感じを受けるところがあります。

最高裁も要旨の書き方や公表した判決文中の下線の引き方で事例判断であることを強調しており、あまり射程を広げて捉えないほうが無難な感じがする一件と言えるかと思われます。

 

にほんブログ村 経営ブログ 法務・知財へ
にほんブログ村

| | コメント (0) | トラックバック (0)

日本郵政インフォメーションテクノロジー、ソフトバンクモバイルと野村総合研究所を相手取って通信回線敷設の遅れで損害が生じたとして損害賠償請求訴訟を提起

日本郵政が全国の郵便局などの拠点を結ぶ新しい通信ネットワークを作る工事をソフトバンクモバイルなどが受注したものの、工事が遅延して損害が生じたとして、日本郵政の子会社がソフトバンクモバイルと野村総合研究所を相手取って損害賠償請求訴訟を提起したことが明らかになりました。

ソフトバンクと日本郵政が相互に訴訟提起、ITシステム納入で | マイナビニュース [2015/05/02]

日本郵政と日本郵政インフォメーションテクノロジー(JPiT)は5月1日、ソフトバンクモバイル(SBM)と野村総合研究所(NRI)を相手取り、両者に発注した業務の履行遅延から生じた損害に相当する161.5億円の賠償を求め、東京地方裁判所に訴訟提起を行ったと発表した。なお、ソフトバンクモバイルも、4月30日にJPiTを被告とする追加報酬の支払い請求訴訟の提起を行っている。

SBMとJPiTは、2013年2月7日に全国の日本郵政グループの事業所拠点を繋げるネットワーク「5次PNET」の通信回線整備の事業契約を締結。SBMは通信回線の敷設工事など、NRIはネットワークの移行管理・調整業務を発注したという。

(略)

しかし、この移行作業が遅滞しており、納期も3月31日から6月30日に延期されたことから「日本郵政グループに損害が発生」(JPiTリリースより)し、損害賠償の請求を行ったとしている。

一方でソフトバンクモバイルは、JPiTから当初の契約における受注業務の範囲を超える業務の依頼を受けており、「追加の業務も実施してきた」(リリースより)という。

両社は損害賠償の請求、追加業務に関する報酬の請求など、相互に交渉を続けてきたが、協議による解決には至らなかった。JPiTは4月9日付でSBMに、4月23日付でNRIに訴訟提起を行う旨を通知している。請求額については、SBMからJPiTが約149億円、JPiTからSBMとNRIへは161.5億円となっている。

(略)

上記報道ではかなり中身やその後の経緯まで言及されており、よくわかる内容となっています。

システム開発系で発生するトラブルとしてはありがちな内容ともいえるのですが、通信回線といったハードの工事も含まれることからシステムでよくありがちなトラブルと同じ問題といえるのかは微妙なところがあります。

一方で、だんだんと当初の発注から拡大していったという契約後に動き出してからの経緯についても触れざるを得ないという点でシステム系のトラブルと同じ感じがあります。

日本郵政、ソフトバンクモバイル、野村総研といった大企業でこのようなトラブルになったということは一見するとやや意外なところですが、上記の報道でもある通り、話し合いが不調で司法の判断にゆだねるを得なくなったという経緯もうかがわれます。その点は利害関係者の多い大企業だからこその判断である点もあるので、むしろ司法の場に移ったのはある意味当然の判断なのだと思われます。

 

にほんブログ村 経営ブログ 法務・知財へ
にほんブログ村

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年5月 3日 (日)

三菱商事、多摩テックの跡地開発をめぐって明治大学を提訴

2009年に閉園した遊園地「多摩テック」の跡地開発について、明治大学がスポーツパークを開設することを計画して、道微視商事との事業スキームが動いていましたが、東日本大震災後の建設費の高騰で、2013年11月に明治大学が中止を発表していました。

本学のスポーツパーク(仮称)事業計画について

その後も三菱商事と明治大学との間では話し合いが行われたものと思われますが、司法で決着をつけざるを得なくなった模様で、三菱商事が明治大学を提訴したことが明らかになりました。すでに第1回口頭弁論が開かれています。

三菱商事、明治大を提訴 施設計画中断で60億円請求 - 47NEWS(よんななニュース)2015/05/01 19:18 【共同通信】

遊園地「多摩テック」(東京都日野市)跡地にスポーツ施設を建てる明治大の計画が中断したため損害を受けたとして、土地の代金を立て替えた三菱商事が、明大に約60億9千万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こしていたことが1日、分かった。

関係者によると、1日の第1回口頭弁論で明大は請求棄却を求めた。

訴状によると、明大は2009年9月に閉園した多摩テックの跡地にスポーツ施設を建てることを計画。11年1月、三菱商事が土地を購入して開発許可を取得し、明大が土地を買い取るとの合意書を交わした。

日経の報道によると、開発スキームは、三菱商事が土地を取得して開発許可を取得、明治大学が土地を買い取るというものであったとのことです。

これだと建物の建設がどうなるのかが不明なのですが、とにかく共同事業ではあることから、明治大学によって中止とされてしまったことで三菱商事にとっては取得した土地に関して明治大学に損害賠償請求をしたということのようです。

このような開発スキームがあいまいなやり取りのまま進むとは思われませんので、あいまいなまま進んだ経緯をとらえて契約の解釈をするということではなく、建設費の高騰が事情変更の原則に抵触するのかなどの論点になるように思われますが、詳細が不明であるため憶測にすぎません。

企業と大学の共同事業について紛争になる例がちらほら見受けられますが、大学の体質もさることながら、この数年来、日本社会はとても急激な変化に見舞われることが多いためその余波を受けているという面が大きいと思われます。

 

にほんブログ村 経営ブログ 法務・知財へ
にほんブログ村

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年4月26日 (日)

高松地裁、多胎妊娠で胎児1人の死亡が確認されたことから、残りの胎児を帝王切開して出産したところ、障害が残ったために提起された損害賠償請求訴訟で、請求全額を認容

出産事故で非常に判断の難しい事案について、判決が出たことが明らかになりました。

「帝王切開判断早すぎ」日赤に2億円の賠償命令 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) 2015年04月23日 07時41分

三つ子の胎児の1人が死亡後、帝王切開で出産した残る2人のうち長男(12)に重い障害が起きたのは医師の切開の判断が早すぎたためとして、高松市在住の両親と長男が病院側に介護費用など2億1147万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、高松地裁であった。

福田修久裁判長は両親らの主張を認め、病院を運営する日本赤十字社に請求全額の支払いを命じた。

判決によると、母親が高松赤十字病院(高松市)入院中の2003年2月、胎児1人の死亡が判明。医師の勧めですぐ帝王切開を受け、残る男女2人を妊娠30週と6日で産んだが、長男には重い脳障害が起き、常時介護が必要になった。両親らは12年9月に提訴した。

福田裁判長は判決で、3人の胎児が胎内でそれぞれ違う膜に包まれていた点を挙げ、当時の医学的知見ではこうした場合、「胎児死亡の他の胎児への影響は限定的とされていた」と指摘。長男の障害が妊娠32週以前の早産児に多いことを踏まえ、「脳障害予防の観点から可能な限り胎児の成長を待つべきだった」と述べた。

(略)

判決全文を見ていないので何とも言えないのですが、上記報道からうかがわれる限りでは、3名の胎児がいて1人が死亡している場合に、他の胎児を直ちに出産するべきであるかということ、その上で、生じた障害がこの早期の出産に起因しているのかが争点となった模様です。

報道によると、証拠調べの結果、当時の医学的知見では、胎児1人が死亡しても違う膜につつまれていた場合には他の胎児への影響は限定的であったということになり、過失があったと判断された模様です。医学の知識がないのでこの見解の当否がわからないのですが、大変重い判断であるということは言えそうです。なお、妊婦は当時29歳と別の報道では言及されています。

また、この訴訟では日赤側は、損害額についての反論としていなかったために、請求全額認容となったきらいがある模様です。損害額の認定は、裁判所が主張を待たずにできるはずのところではあるものの、実際のところ主張を待ってのところも多分にある部分です。

日赤側の訴訟方針も判断の難しいところがあったのかもしれません。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年2月22日 (日)

最高裁、事前求償権を被保全債権とする仮差押えは事後求償権の消滅時効を中断する効力も有すると判示

保証人が主債務者の代わりに弁済した場合には、主債務者に対して求償権を取得しますが(事後求償権)、委託を受けて保証をした場合には、弁済の前に求償権を行使することができます。これを事前求償権といいますが、判例は事後求償権と事前求償権は別の権利としています(最判昭和60年2月12日民集39巻1号89頁)。

保証委託を受けて保証をするのは、いわゆる機関保証であることが多いことになりますので、業としてやっている以上、事前求償権からしっかり行使してくることが考えられます。実際には事前求償できるくらいならそもそも主債務者が弁済できるはずですので、仮差押えなどが限度かもしれませんが、とにかく事前旧称から何らかの動きをするということはよくあるわけです。

そのような場合で、事前求償権に基づいて仮差押えをしていたが、事後求償権に基づいての別途の行為はしていなかったまま、かなり経過してから保証人が求償権の行使及び連帯保証人に対して請求をしてきたという事例で、弁済からは時効が成立するだけの期間が経過してしまっていたために時効消滅したのではないかという事件で判例が出ました。

最高裁判所第三小法廷 平成27年2月17日判決 平成24(受)1831 求償金等請求事件

上記の昭和60年判例の別個の権利というところを重視するなら、確かに時効消滅してしまったということになりそうです。

しかし、最高裁はそのようには考えず、実質論を展開し、事前求償権についての仮差押えは事後求償権の消滅時効も中断する事由となるとしました。

事前求償権は,事後求償権と別個の権利ではあるものの(最高裁昭和59年(オ)第885号同60年2月12日第三小法廷判決・民集39巻1号89頁参照),事後求償権を確保するために認められた権利であるという関係にあるから,委託を受けた保証人が事前求償権を被保全債権とする仮差押えをすれば,事後求償権についても権利を行使しているのと同等のものとして評価することができる。また,上記のような事前求償権と事後求償権との関係に鑑みれば,委託を受けた保証人が事前求償権を被保全債権とする仮差押えをした場合であっても民法459条1項後段所定の行為をした後に改めて事後求償権について消滅時効の中断の措置をとらなければならないとすることは,当事者の合理的な意思ないし期待に反し相当でない。

要するに、事前求償権について行使すれば事後求償権についても行使したとしてもいいではないかということで、その肝は、事前求償権で民事保全をしておいたのにまた事後求償権についてもう一度繰り返さないといけないのだとすると、二度手間ですし、極めて不可解な行為を強いることになるからということでしょう。

事前求償権について仮差押えをしたら、おそらくそれでひとまずはよしとしているのが実務的な取扱いではないかと想像されますので、そういう意味では現実的な対処ということになりましょう。もっとも事前求償権がどれほど活用されているのか自体がそもそもわからないところがありますので、そうだとすると時効が成立しそうになってしまったかなりレアケースの場面だからこそ下された判断なのかもしれません。

にほんブログ村 経営ブログ 法務・知財へ
にほんブログ村

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年12月23日 (火)

福岡地裁、刑事弁護事件で別の刑事弁護人を選任したため、着手金の返還を請求した訴訟で、請求を認容してアディーレ法律事務所に着手金の返還を命令

弁護士事務所に着手金の返還を命じるという一見すると何が起きたのか疑問に思えてしまう判決が出ましたので取り上げます。

アディーレ法律事務所に返還命令 弁護の「着手金」 - 産経ニュース 2014.12.16 15:38

法律事務所に依頼した刑事弁護を中途解約した福岡県の男性が、支払った着手金45万円の返還に事務所側も合意したにもかかわらず返金されないと主張した訴訟の判決で、福岡地裁は16日、事務所側に返還を命じた。

事務所は債務整理を多く手掛ける「アディーレ法律事務所」(東京)。

訴訟でアディーレ側は「返金は、新しく選任された別の事務所の弁護士が謝罪する条件で合意した。謝罪がない」と主張したが、永井裕之裁判長は判決で「アディーレの弁護士が送った書面には謝罪の条件はない。返金の合意は成立している」と指摘した。

判決によると、男性と、逮捕された長男は11月7日、異なる弁護士にそれぞれ刑事弁護を依頼した。男性はアディーレ側への依頼をキャンセルし、支払い済みの計130万円の返還を求めたが、うち着手金分は返還されなかった。

長男が刑事弁護人を必要とする事態になったところ、原告と長男とで別途、刑事弁護人を依頼してしまったため、原告はアディーレ法律事務所に対する依頼をキャンセルして着手金の返還を求めたところ、謝罪が条件だったのにそれがされないということで返還に応じなかったため、訴訟になってしまったという事件です。

アディーレの弁護士を弁護人選任までしたのかが定かではないのですが、結局、別の刑事弁護人がついたため、アディーレは弁護活動としてはそれほど行っていないと思われますが、その余は返還されたようですが、着手金分の返還がなされなかったため訴訟になった模様です。

弁護士への委任契約は、着手金は理由のいかんを問わず返還しないとかそういう契約条項になったりしているものですが、なぜか返還に関する合意の解釈問題になってしまい、新しい刑事弁護人の謝罪が条件であるのにそれがないと条件が成就していないという抗弁がアディーレから出されるという不思議な経緯をたどった模様です。

刑事弁護人が重複してしまいどちらかが辞任するということはままあるような気がしますので、謝罪をするなどの事態は考えられないような気がそもそもするのですが、福岡地裁はそもそも書面にそんな条件は書かれていないとして、条件になっていないと端的に解した模様です。

返還するのが当然なのかはともかく、明らかになった事実からは当たり前といえば当たり前のような結論になっていますが、そもそもなぜこのような紛争になったのかが極めて不思議である一件と感じられます。

裁判例情報

福岡地裁平成26年12月16日判決

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年12月14日 (日)

最高裁、相続開始後に相続財産の投資信託受益権から元本償還金及び収益配当金が発生して被相続人名義の口座に振り込まれたとしても、当然に相続分に応じて分割されて法定相続人に帰属することはないと判示

相続発生によって相続財産中に投資信託が含まれていた場合に、預金と同じように当然に相続人に帰属することはないということは判例があり、以下の通り本ブログでも取り上げています。

最高裁、共同相続された委託者指図型投資信託の受益権及び個人向け国債は、相続開始で当然に相続分に応じて分割されることはないと判示 | Japan Law Express

しかし、投資信託の受益権そのものは上記のとおりですが、そこから配当金や元本の償還などで金銭債権が発生したらどうなるのでしょうか。

その点についての判例が出ました。

最高裁判所第二小法廷平成26年12月12日判決 平成24(受)2675 相続預り金請求事件

しかし、受益権の一部が金銭の請求権を含んでいるというだけですので、指図やガバナンスに関する不可分の投資信託の権利と表裏一体であるわけです。

したがって、全体として不可分ということになり、当然に相続分に応じて分割されるわけはないことになります。

この判例もその旨を簡単に述べています。

新しい点についての判示ですが、既存の判例理論から行くと当然の帰結であると思われます。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

最高裁、共同相続された委託者指図型投資信託の受益権及び個人向け国債は、相続開始で当然に相続分に応じて分割されることはないと判示

今年の2月の判決を今更ながら取り上げます。すでに取り上げたつもりでいたのですが、関連する12月の判決の時期を書こうと検討したところ、2月の判決についてまだ記事にしていなかったことに気づきまして、合わせて取り上げようと思います。

相続が発生した場合に相続財産はいったん共有になりますが、物権なのか債権なのかによってどのような状態になるのかはどのような財産であるかによって異なります。

債権の場合には準共有になりますが、判例はここから多数当事者間の債権債務関係になるとしており、すると給付が不可分の場合には不可分債権になり、給付が可分の場合には可分債権になります。その結果、債権の中でも財産の種類ごとに話が違ってきてしまうのです。

銀行預金は金銭債権ですので、給付は可分ということになります。ここから、預金は遺産分割の対象になる相続財産に入らず、相続開始時点で当然に分割して相続人に帰属するとしています。

もっとも、銀行実務は相続人の一部からの払い戻し請求には応じないので、この点は現実は若干異なるのですが、少なくとも実体法的には上記のようなことになります。

すると、給付が可分であれば、共有にならずに相続人に帰属していることになりますが、この給付が過分ということは実はそれほど簡単ではなく、分割できそうなのだがどうなのだという財産が増えてきており問題になることが出てきました。

特に投資信託が問題となることが多くなってきています。これは口数で購入するものであり、かつ、配当金は完全に現金になってしまうことから可分に見えなくもないことが影響しています。

この点、最高裁が投資信託の受益権と国債について、預金と同じ扱いなのか、共有になるのかについて判示をした判例が出ています。

最高裁判所第三小法廷平成26年2月25日判決 平成23(受)2250 共有物分割請求事件 民集第68巻2号173頁

この事件で問題となったのは、1 委託者指図型投資信託の受益権、2 外国投資信託にかかる信託契約の受益権、3 個人向け国債の3つが共有になっているのかという点です。

原告は、他の相続人を被告として、上記財産は共有になっているという理解の下、主位的に共有物分割を請求、予備的に共有でないなら名義書き換え手続きを行うことを請求したところ、原審は準共有ではなく相続人に帰属しているとして主位的請求を却下して、予備的請求も権利がないとして棄却したので上告受理申立てがされたものです。

最高裁は以下のように述べて、上記の財産については準共有になるとしました。

1 投資信託受益権については

本件投信受益権のうち,本件有価証券目録記載3及び4の投資信託受益権は,委託者指図型投資信託(投資信託及び投資法人に関する法律2条1項)に係る信託契約に基づく受益権であるところ,この投資信託受益権は,口数を単位とするものであって,その内容として,法令上,償還金請求権及び収益分配請求権(同法6条3項)という金銭支払請求権のほか,信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写の請求権(同法15条2項)等の委託者に対する監督的機能を有する権利が規定されており,可分給付を目的とする権利でないものが含まれている。このような上記投資信託受益権に含まれる権利の内容及び性質に照らせば,共同相続された上記投資信託受益権は,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないものというべきである。

としました。上記の前に株主権について言及しており、要するに株主権と同じように金銭債権だけではなく、ガバナンスに関する権利と一体となっている以上、それらを分割することはできないという点に根拠を求めています。

2 外国投資信託については、外国のものということで内容が不明確であるのですが、上記の投資信託と同じに会する余地が十分にあるとしています。この点は理由があまり説得的には書かれていないのですが、同じものだろうということだと思われます。

3 個人向け国債については、さすがにガバナンスに関する権限等はないため、分割できそうにも考えられますが、最高裁は一口1万円である点に注目しています。

個人向け国債の額面金額の最低額は1万円とされ,その権利の帰属を定めることとなる社債,株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録は,上記最低額の整数倍の金額によるものとされており(同令3条),取扱機関の買取りにより行われる個人向け国債の中途換金(同令6条)も,上記金額を基準として行われるものと解される。そうすると,個人向け国債は,法令上,一定額をもって権利の単位が定められ,1単位未満での権利行使が予定されていないものというべきであり,このような個人向け国債の内容及び性質に照らせば,共同相続された個人向け国債は,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないものというべきである。

要するに1万円以下に分割できないので、法定相続分で分けることができないかもしれないので、可分ではないとしました。そうだと言われればそうとも思えますが、微妙といえば微妙にも聞こえるところです。

 

もっとも国債はともかく、投資信託については、実務上も有力な見解として上記のような考え方がされていました。したがって、この判決はその点では有力な見解を最高裁も認めたというところに尽きるように思われますが、国債に関するくだりから、相続財産に入るかどうかについて多数当事者間の債権債務関係の条文に照らして機械的に考えるという姿勢が貫徹されているということが改めて分かります。

実務的にも理論的にも重要な判決であると思われます。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年12月 7日 (日)

最高裁、無限連鎖講によって給付を受けた者は、行っていた会社の破産手続開始決定後に破産管財人が行う配当金の返還請求を、不法原因給付に基づく給付であることを理由に拒むことは信義則上許されないと判示

これまた少し前の判例を取り上げます。

いわゆるねずみ講と呼ばれる無限連鎖講は禁止される類のものですので、それによって給付を受けた配当は、不法原因給付となります。

第708条(不法原因給付) 
不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。

無限連鎖講を行っていた会社が破産手続開始決定を受け、破産管財人が選任されたものの、例によって債権者に比して財産がほとんどなかったため、出資金に比して配当金が多かったためにいわば利益が生じていた会員に対して、返還請求を行ったところ、不法原因給付であるとして請求することができないとされたため、上告受理申し立てがされたという事件で最高裁判例が出ました。

最高裁判所第三小法廷平成26年10月28日判決 平成24(受)2007 不当利得返還等請求事件

不法原因給付だから返還請求できないとすると、無限連鎖講ですので大変の会員は被害者となっているわけですが、偶然一部の会員だけが他の会員の犠牲の上で利益を得ることになります。

これはあまりに不当といえますので、最高裁は以下のように述べて破棄自判しました。

破産会社の破産管財人である上告人が,被上告人に対して本件配当金の返還を求め,これにつき破産手続の中で損失を受けた上記会員らを含む破産債権者への配当を行うなど適正かつ公平な清算を図ろうとすることは,衡平にかなうというべきである。仮に,被上告人が破産管財人に対して本件配当金の返還を拒むことができるとするならば,被害者である他の会員の損失の下に被上告人が不当な利益を保持し続けることを是認することになって,およそ相当であるとはいい難い。

したがって,上記の事情の下においては,被上告人が,上告人に対し,本件配当金の給付が不法原因給付に当たることを理由としてその返還を拒むことは,信義則上許されないと解するのが相当である。

要するに拒むことは信義則上許されないという判断をしたわけです。

結論としては妥当なものと考えられますが、一般理論である点がやや苦しい構成である感じがしますが、それでも無限連鎖講などに限定して適用される法理として画するためなら当然のことだとも思えます。

しかし、木内判事はこの構成には若干気になる模様で補足意見で以下のように言及をしています。

その事業実施者(無限連鎖講の事業者のこと)が破産した場合,破産管財人が行う給付(利得)の返還請求は,破産者に代わって行うものということはできない。破産制度の目的は「債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図る」ことであり(個人破産については「債務者について経済生活の再生の機会の確保を図る」ことが加わる。),その目的のために「債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整」(破産法1条)するという破産管財人の任務の遂行としてこれを行うのである。

上記のとおり、無限連鎖講の場合に限定するところは変わらないものの、無限連鎖講の事業者が破産した場合の破産管財人の返還請求は破産者と同じくする資格で行っているわけではないということを述べておられます。法定訴訟担当のような考え方になるのかもしれませんが、なぜ無限連鎖講の時だけそうなるのか考えると若干大仰な構成に感じられなくもありません。

とにかく、不法原因給付の返還を求めることができる場合が一つ認められたということで注目すべき判例と思われます。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

最高裁、賃料増減請求によって変更された賃料額の確認を求める訴訟の既判力は、特段の事情のない限り、賃料増減請求の効果が生じた時点の賃料額に係る判断について生じ、口頭弁論終結時までの賃料ではないと判示

ちょっと前の最高裁判決を取り上げます。今になって出たわけではないのでお騒がせし申し訳ございません。

借地借家法上、賃料増減額請求権という権利があり、その権利を行使すると賃料の変更をすることができます。普通は話し合いで合意した賃料になるところですが、合意できないときに一方的に変動の機会を生じさせるところに意味があります。

とはいっても好き勝手な賃料できるものではなく、これによって変動した賃料がいくらが相当なのかは法的な問題になります。そのため、賃料増減額確認請求という類型の訴訟があり、この訴訟手続きによって賃料が確定されるということになります。

この賃料増減額確認請求は、訴訟物については賃料が増減額された日から口頭弁論終結時までの間の賃料額と解されています。

また、請求の趣旨やそれに対応する主文では、以下のように期間を持って記載するものとされています。

原告と被告との間の(略)についての賃貸借契約賃料は、平成〇年〇月〇日以降1か月△万円であることを確認する

こうなると、賃料増減額確認請求の係属中、口頭弁論終結時までに複数回の賃料増減額請求がなされたものの、すべての権利行使に関する確認請求の追加をしなかった場合には、既判力によって後訴で追加しなかった分の賃料増減を問題にすることができなくなりそうです。

この点が正面から問題となった判例が9月に出ていましたので取り上げます。

最高裁判所第一小法廷平成26年9月25日判決 平成25(受)1649 建物賃料増額確認請求事件

本件の時系列を思い切り単純化すると以下のようになります。

承継が何度か生じているのですが、単純化のため賃貸人側をX、賃借人をYとします。

本件事案発生時点での賃料は300万円。

平成16年3月29日 Y→X 本件賃料を同年4月1日から月額240万円に減額する旨の意思表示をした(「基準時1」)

平成17年6月8日 Y→X 「本件賃料が平成16年4月1日から月額240万円であること」の確認等を求める訴訟「前件本訴」

平成17年7月27日 X→Y 同年8月1日から月額320万2200円に増額する旨の意思表示をした(「基準時2」)

平成17年9月6日 X→Y 前件本訴に対し,「本件賃料が平成17年8月1日から月額320万2200円であること」の確認等を求める反訴(「前件反訴」)

平成19年6月30日 X→Y 本件賃料を同年7月1日から月額360万円に増額する旨の意思表示をした(以下,この意思表示を「本件賃料増額請求」,同日の時点を「基準時3」)

承継前被上告人は,本件賃料増額請求により増額された本件賃料の額の確認請求を前件訴訟の審理判断の対象とすることは,その訴訟手続を著しく遅滞させることとなるとして,裁判所の訴訟指揮により,上告人X1が,前件訴訟における反訴の提起ではなく,別訴の提起によって上記確認請求を行うよう促すこと
を求める旨記載した上申書を裁判所に提出した。

平成20年6月11日,前件本訴につき,「本件賃料が平成16年4月1日から月額254万5400円であること」を確認するなどの限度で承継前被上告人の請求を認容

X控訴

平成20年10月9日 控訴審 口頭弁論を終結(以下,この口頭弁論の終結時点を「前件口頭弁論終結時」),同年11月20日,上告人X1の控訴を棄却し,上記判決は,同年12月10日に確定した(以下,確定した上記判決を「前訴判決」)

以上のような時系列に基づいて、後訴が提起されて上記の本件賃料増額請求についての確認請求がされたのが本件です。

本件賃料増額請求は、口頭弁論終結時の前ですので、上記のような訴訟物の理解をすると既判力によって遮断されるような気がしますので、原判決まではそのように判断して請求を棄却していました。

しかし、これだと、著しく遅延させるからということで追加しなかったことなのであんまりな判断です。

そこで最高裁は原判決を否定して破棄差し戻しを行いました。

賃料増減額請求は形成権であるので、判断資料とするのもその行使時点の事情であることなどを指摘して、再度の講師がない限り、行使後の事情は結論に影響しないことをまず指摘します。

そして、請求の趣旨に注目して、賃料増減額の始期があるのに終期はないことを指摘して、これは継続的な法律関係であることから、一度決定すればそのまま任意の支払いがなされることが期待されるので、それだけで紛争の解決が果たされるので終期の記載がないと解釈しました。

これらから、特定期間の賃料の確認の請求をしているわけではないという理論を導いています。そして法律論として以下のように述べています。

賃料増減額確認請求訴訟の確定判決の既判力は,原告が特定の期間の賃料額について確認を求めていると認められる特段の事情のない限り,前提である賃料増減請求の効果が生じた時点の賃料額に係る判断について生ずると解するのが相当である。

したがって、特段の事情がない限り、訴訟物とまでそうだといっていいのかまではわかりませんが、少なくとも既判力が生じるのは賃料増減額請求をした時点での賃料についてのみとしました。

こうなると、前訴判決が審理の対象としていたのは、基準時1と基準時2にかかる増減額請求だけですので、基準時3にかかる増額請求は既判力で遮断されないことになり、請求棄却をしていた原判決はおかしいことになり、破棄差し戻しがなされたわけです。

訴訟物の捉え方の問題としているのかはあまりはっきりとしないのですが、補足意見は当然に訴訟物の問題ととられているように読めますので、賃料増減額確認請求の訴訟物について最高裁が判断をしたものということができましょう。

実務的にも重要な意義を有するものと思われます。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧