知財法務事情

特許法・著作権法をはじめとする知的財産法に関連する記事です。

2015年1月12日 (月)

東京地裁、職務発明規程について策定及び改定について従業員と協議をしておらず、対価と支払方法について具体的に定めている部分の従業員に対する開示がなく、対価の額の算定について発明者の意見聴取が予定されていない内容である場合に、当該規定に依拠して対価を支払うことは不合理と判断

昨年の裁判例でいまさらですが、重要な点を含んでおりますので取り上げます。

職務発明については裁判が何件も起こされたのちに法改正が行われて、現在更なる法改正が検討されていますが、現在は社内で発明規定を持ってそこで対価を定めており、それに基づいて対価を支払うことは不合理でなければその規定通りの対価を支払えばよいという内容になっています。

この職務発明の規定については就業規則の不利益変更の法理も参考にしつつ、微妙に表現が異なっていることから、その違いに意味を持って解釈されるべきと考えられているところでしたが、特許法35条改正後に職務発明規定に基づく支払が合理的かという点から問題となった初の事例と思われる裁判例が出ておりましたので取り上げます。

第35条(職務発明)

(略)

3 従業者等は、契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ、若しくは使用者等のため専用実施権を設定したとき、又は契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等のため仮専用実施権を設定した場合において、第三十四条の二第二項の規定により専用実施権が設定されたものとみなされたときは、相当の対価の支払を受ける権利を有する。
4 契約、勤務規則その他の定めにおいて前項の対価について定める場合には、対価を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、策定された当該基準の開示の状況、対価の額の算定について行われる従業者等からの意見の聴取の状況等を考慮して、その定めたところにより対価を支払うことが不合理と認められるものであつてはならない。
5 前項の対価についての定めがない場合又はその定めたところにより対価を支払うことが同項の規定により不合理と認められる場合には、第三項の対価の額は、その発明により使用者等が受けるべき利益の額、その発明に関連して使用者等が行う負担、貢献及び従業者等の処遇その他の事情を考慮して定めなければならない。

本件の被告である会社は野村證券です。

本件の発明の内容等は省略しますが、本件では改正後の特許法35条に基づいて職務発明規定を改定していました。

その内容は、「発明又は考案に関する規程」で報奨金を支払いと定めており、報奨金の内容は「報奨金に関する定め」で定めておりその内容は下図のようなものでした。

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しかし、本件では、この規程に従って支払うことは許されないという主張がなされて、特許法35条3項4項の問題となったものです。

東京地裁は、判断基準として上記の特許法35条4項を指摘したうえで、野村證券におけるこれらの規程について以下のような事情を指摘しています。

① 被告は,被告発明規程の策定及び改定につき,原告と個別に協議していないことはもとより,他の従業員らと協議を行ったこともうかがわれないし(上記(1)ア),② 被告において対価の額,支払方法等について具体的に定めているのは被告発明規程2(「報奨金に関する定め」のこと)であるが,これは原告を含む従業員らに開示されておらず(同イ),③ 対価の額の算定に当たって発明者から意見聴取することも予定されていない(同ウ)というのである。

さらに,④ その他の事情についてみるに,まず,対価の支払に係る手続の面で,被告において上記①~③に代わるような手段を確保していることは,本件の証拠上,何らうかがわれない。

以上のように指摘して、本件の規定に基づいて対価を支払うことは合理的とは言えないと判断しています。

上記判断のポイントは、手続きについての検討に注目しているというところであり、規定の内容自体の合理性ではないという点だと思われます。

就業規則の変更に関する判例法理やその後条文化された労働契約法の条文の定め方との違いからもこのような検討の違いは導かれるものと思われます。

実務的には、職務発明規程の整備における社内手続きの進め方と、その後の周知の仕方、具体的な適用場面における不服申し立ての手続き整備などが重要ということになりましょう。

現在法改正が検討されていることから、本裁判例の意義は限定的になると思われますが、改正後の特許法35条に関連する裁判例として重要な意義を持つものと思われます。

なお、規定に基づく対価の支払いが合理的とは言えないとされた場合には、35条5項に基づいて対価が支払われることになり、本件も続いてこの規定に基づく対価の検討に移っています。しかし本件においては、最終的な発明対価の請求は棄却されています。それは、本件発明に基づいて、野村證券に利益が発生していないという事実認定に基づくものであり、そもそも論的な結末に終わっている模様です。

裁判例情報

東京地方裁判所平成26年10月30日判決 平成25(ワ)6158 職務発明対価請求事件

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2012年11月13日 (火)

最高裁,SARVHが東芝に私的録音録画補償金の支払いを求めている訴訟で上告を棄却

JAPAN LAW EXPRESS: 東京地裁,SARVHが私的録音録画補償金の支払いを求めて東芝を提訴した訴訟で請求を棄却およびJAPAN LAW EXPRESS: 知財高裁,SARVHが東芝に私的録音録画補償金の支払いを求めている訴訟の控訴審で,控訴を棄却の続報です。

理由づけは一部異なるものの,私的録音録画補償金協会(SARVH)が東芝に対して私的録音録画補償金の支払いを求めていたこの事件では,第一審,控訴審とも東芝の勝訴となっていました。

このたび,最高裁が上告を棄却する決定を出したことが明らかになり,東芝の勝訴が確定しました。

報道によると決定であることから最高裁による判示はないものと思われます。

法的構成についてはいささかよくわからないままになってしまいましたが,いずれにせよ私的録音録画補償金についての重大な判断がされたということになるかと思われます。

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2011年12月23日 (金)

知財高裁,SARVHが東芝に私的録音録画補償金の支払いを求めている訴訟の控訴審で,控訴を棄却

JAPAN LAW EXPRESS: 東京地裁,SARVHが私的録音録画補償金の支払いを求めて東芝を提訴した訴訟で請求を棄却の続報です。

東芝がデジタル専用録画機器では私的録音録画補償金の支払いを行わなくなったために,この支払いを求めて私的録音録画補償金協会(SARVH)が東芝を訴えている裁判があります。

東京地裁では,私的録音録画補償金の支払いは法律上の具体的義務ではないとして請求を棄却しました。

これに対して,SARVHが控訴をしたのですが,知財高裁は22日,控訴を棄却しました。

しかし,まだ全文を確認できていないのですが,報道によると,理由付けを変えているようで,デジタル専用の機器が著作権法施行令に定めている機器に該当しないと判断した模様です。

問題となっている規定は著作権法施行令1条2項3号です。

著作権法施行令

第一章 私的録音録画補償金に係る特定機器及び特定記録媒体

(特定機器)

第一条 著作権法 (以下「法」という。)第三十条第二項法第百二条第一項 において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。)の政令で定める機器のうち録音の機能を有するものは、次に掲げる機器(他の機器との間の音の信号に係る接続の方法で法第三十条第二項 の特別の性能を有する機器に用いるものとして文部科学省令で定めるものを用いる機器を除く。)であつて主として録音の用に供するもの(次項に規定するものを除く。)とする。

回転ヘッド技術を用いた磁気的方法により、三十二キロヘルツ、四十四・一キロヘルツ又は四十八キロヘルツの標本化周波数(アナログ信号をデジタル信号に変換する一秒当たりの回数をいう。以下この条において同じ。)でアナログデジタル変換(アナログ信号をデジタル信号に変換することをいう。以下この条において同じ。)が行われた音を幅が三・八一ミリメートルの磁気テープに固定する機能を有する機器

固定ヘッド技術を用いた磁気的方法により、三十二キロヘルツ、四十四・一キロヘルツ又は四十八キロヘルツの標本化周波数でアナログデジタル変換が行われた音を幅が三・七八ミリメートルの磁気テープに固定する機能を有する機器

磁気的かつ光学的方法により、四十四・一キロヘルツの標本化周波数でアナログデジタル変換が行われた音を直径が六十四ミリメートルの光磁気ディスクに固定する機能を有する機器

光学的方法により、四十四・一キロヘルツの標本化周波数でアナログデジタル変換が行われた音を直径が八十ミリメートル又は百二十ミリメートルの光ディスク(一枚の基板からなるものに限る。)に固定する機能を有する機器

法第三十条第二項 の政令で定める機器のうち録画の機能を有するものは、次に掲げる機器(ビデオカメラとしての機能を併せ有するものを除く。)であつて主として録画の用に供するもの(デジタル方式の録音の機能を併せ有するものを含む。)とする。

回転ヘッド技術を用いた磁気的方法により、その輝度については十三・五メガヘルツの標本化周波数で、その色相及び彩度については三・三七五メガヘルツの標本化周波数でアナログデジタル変換が行われた影像を、幅が六・三五ミリメートルの磁気テープ(幅、奥行及び高さが百二十五ミリメートル、七十八ミリメートル及び十四・六ミリメートルのカセットに収容されているものに限る。)に連続して固定する機能を有する機器

回転ヘッド技術を用いた磁気的方法により、いずれの標本化周波数によるものであるかを問わずアナログデジタル変換が行われた影像を、幅が十二・六五ミリメートルの磁気テープに連続して固定する機能を有する機器

光学的方法により、特定の標本化周波数でアナログデジタル変換が行われた影像又はいずれの標本化周波数によるものであるかを問わずアナログデジタル変換が行われた影像を、直径が百二十ミリメートルの光ディスク(レーザー光が照射される面から記録層までの距離が〇・六ミリメートルのものに限る。)であつて次のいずれか一に該当するものに連続して固定する機能を有する機器

記録層の渦巻状の溝がうねつておらず、かつ、連続していないもの

記録層の渦巻状の溝がうねつており、かつ、連続しているもの

記録層の渦巻状の溝がうねつており、かつ、連続していないもの

光学的方法(波長が四百五ナノメートルのレーザー光を用いることその他の文部科学省令で定める基準に従うものに限る。)により、特定の標本化周波数でアナログデジタル変換が行われた影像又はいずれの標本化周波数によるものであるかを問わずアナログデジタル変換が行われた影像を、直径が百二十ミリメートルの光ディスク(レーザー光が照射される面から記録層までの距離が〇・一ミリメートルのものに限る。)であつて前号ロに該当するものに連続して固定する機能を有する機器

上記のとおり,アナログデジタル変換とあるために,デジタル専用機器は入らないと東芝はもとから主張していました。

しかし,東京地裁は,デジタル専用録画機器について上記1条2項3号該当性は肯定していました。その上で補償金支払義務は法律上の具体的義務ではないとして請求を棄却したのでした。

これに対して知財高裁は,制度開始当初にはアナログ放送しかなかったことから,アナログ放送を録画するものという趣旨と解した模様です。

これは,実質,デジタル放送なら著作権保護技術が可能であることを考慮しているのかもしれません。事実,ダビング10として実現しています。

しかし,東京地裁は「アナログデジタル変換」の意義について,機器内で行われることを意味するものではないとして,結局,機器該当性自体は肯定していたのです。確かにアナログ放送,デジタル放送と書かれているわけではないので,アナログデジタル変換がアナログ放送を録画することを指しているかはいささか疑問ではあります。

このように第一審と控訴審は結論は同じでも構成が大きく異なるもようです。

 

ここまで法的解釈に違いがあると,SARVH側の対応が注目されます。

裁判例情報

知財高裁平成23年12月22日判決

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2011年9月17日 (土)

アメリカで改正特許法が成立 先発明主義から先願主義へと転換

アメリカの特許法改正に関する記事は数年前からお伝えしていますが,アメリカの立法は遅々として進まないのが常ですので,いつまでたっても最終的な成立に至っていませんでした。

しかし,ここにきてついに改正特許法にオバマ大統領が署名して,成立しました。

 

これによりアメリカが伝統的に採用していた先発明主義から,日本をはじめとする世界の特許制度の主流である先願主義に変更がされました。

このインパクトは大変大きなもので,ようやく成立したということも含めると感慨深いものがあります。

これまでの,この点に関するこのブログの記事は以下をご覧ください。

JAPAN LAW EXPRESS: アメリカで特許先願主義への動き

JAPAN LAW EXPRESS: アメリカ、先発明主義をついに放棄 主要国で特許の審査基準が統一の方向へ

JAPAN LAW EXPRESS: アメリカ下院で先発明主義から先願主義への変更を含む特許法改正案が可決される

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2010年12月31日 (金)

東京地裁,SARVHが私的録音録画補償金の支払いを求めて東芝を提訴した訴訟で請求を棄却

JAPAN LAW EXPRESS: 東芝、デジタル専用DVDレコーダーについて私的録音録画補償金を支払わずおよびJAPAN LAW EXPRESS: 私的録画補償金管理協会、東芝を提訴の続報です。

 

私的録音録画補償金協会(SARVH)が,東芝がダビング10が始まったことなどを理由として,販売している機器のうちの一部について私的録音録画補償金を払わなかったことに対して,東芝に支払いを求めて訴訟を起こしていました。

この訴訟について東京地裁は,27日にSARVHの請求を棄却しました。

まだ判決全文が公開されていないので,詳細な理由は不明なのですが,報道によると,著作権法施行令に定めている機器には該当するものの,メーカーの協力義務について法的拘束力がない抽象的義務に過ぎないとして請求を棄却した模様です。

著作権法施行令の列挙によると,あまりに抽象的でよくわからないところがあるとは思うのですが,それでも該当しないというのは難しいのではないかと思っていたのですが,その後で法的義務がないという判断をするとは驚きました。

著作権法施行令の規定については,JAPAN LAW EXPRESS: 東芝、デジタル専用DVDレコーダーについて私的録音録画補償金を支払わずをご覧ください。

知的財産については,専門の方々のブログが多いので,門外漢の私は簡単にとどめますが,結論はともかくすごい法律構成である感じを受けます。

裁判例情報

東京地裁平成22年12月27日判決

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2010年10月26日 (火)

最高裁、まねきTV事件でテレビ局敗訴の控訴審判決を見直しか

JAPAN LAW EXPRESS: まねきTV事件控訴審、TV各社の控訴棄却の続報です。

ほぼ適法ということで落ち着いたと思われていた「まねきTV事件」ですが、急展開がありそうです。

仮処分事件でテレビ局の申立てが退けられ、本案訴訟の第一審、控訴審ともテレビ局敗訴となっているまねきTV事件で、最高裁が弁論期日を指定したことが明らかになりました。

テレビ局側敗訴見直しか 最高裁が12月弁論 番組ネット転送訴訟 - MSN産経ニュース(2010.10.26 20:47)

インターネット経由で日本のテレビ番組を転送し、海外などでも視聴できるようにしたサービスが著作権法に違反するとして、NHKと在京キー局五社が運営会社「永野商店」(東京)に事業差し止めなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷田原睦夫裁判長)は、双方の主張を聞く弁論を12月14日に開くことを決めた。

2審の結論を見直す際に必要とされる弁論が開かれることで、著作権侵害を否定し、テレビ局側敗訴とした1審東京地裁、2審知財高裁判決が見直される可能性が出てきた。

(略)

 

最高裁で弁論が開かれる以上、原判決破棄の可能性が出てきました。

仮処分事件でも上訴されていたはずで、それでもテレビ局敗訴であったのに何でという気がしないでもないですが、実はまねきTV抗告審に対して最高裁で争おうとした許可抗告の申立ては、知財高裁で許可がされておらず、最高裁では審理されていなかったのです。

ちなみに、これを許可しなかったのは三村判事(当時)のおられた第3部です。

よって最高裁が、この件について本案で審理をすることになったわけですが、判決を出すことはあるかもと思いましたが、まさかその前に弁論を行うとはかなり意外です。

これまでの法的判断はすべてまねきTVの技術的特性に注目して、他のサービスと違うというところから、結論を導いていたので、それを否定するとなるとどのようなことになるのでしょうか。

どのような判決が出るのか、非常に注目されることになりそうです。

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2010年10月 7日 (木)

三菱化学、発明報酬制度について、発明者だけではなく貢献した複数部門の従業員を報奨する必要が増してきたとして、特許報奨取扱い規則を一旦廃止して制度の見直しへ

青色発光ダイオード事件などで一時代を画した職務発明の問題で、注目が集まったのが社内の発明報酬制度でした。

もと技術者が会社を訴える訴訟が頻発したことを受けて、技術系の各社では拡充などの対応がとられたわけですが、それらの訴訟が一段落した感のある現在において、発明報酬制度の見直しを打ち出しました。

2010 | ニュースリリース | ニュース・メディア | 三菱化学株式会社

(略)

「特許報奨取扱い規則」は、上記の通り、特許の発明者のみを対象として運用してまいりましたが、本年で制定から約10年が経過し一定の成果は得られたものの、昨今では、発明そのものだけでなく、研究開発部門、製造部門、事業部門等が連携し新たなビジネスモデルを構築すること等により事業収益の拡大を図ることが必要不可欠となってきました。従って、社内の報奨制度に、発明者のみを報奨するだけでなく、事業収益拡大に貢献した複数部門に亘っての従業員を対象として報奨するという内容を取り入れる必要性が増してきております。

(略)

三菱化学は、発明者を対象とするのではなく、事業拡大に貢献した複数部門を対象として報いる必要が出てきたとして、制度を拡充するとして、一旦、現行の特許報奨取扱い規則を廃止して、新しい制度を検討するとしています。

 

いわゆる発明者だけではなく、事業化するのに他に関与した社員にも報いるようにするというものであり、公平な報奨を目指そうとする攻めの姿勢だといえそうです。

しかし理念はよさそうに思えますが、他の部門の貢献をどうやって評価して報奨するのでしょうか。非常に難しい問題になりそうです。

また、これは技術系社員の間での不公平感を打破することが目的なのだと思いますが、すると、下手をするとこれでももれてしまう部門の社員に不公平感を生むことはないでしょうか。すべての社員が不満がないような評価制度を作ることが必要になりそうですが、日本企業においてそういうものを作るのは至難の業です。

うまく機能させることが出来るのか、非常に興味深い挑戦だと思います。

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2010年6月26日 (土)

東京地裁、半導体集積回路の複写技術をめぐる職務発明の対価を請求する訴訟で、6300万円の支払いを命じる 原告、被告とも控訴へ

日立製作所の元社員が職務発明の対価を請求した訴訟で、東京地裁は一部認容をして、6300万円の支払いを日立製作所に命じました。

発明対価訴訟:日立に6300万円支払い命令 元社員の発明対価--東京地裁 - 毎日jp(毎日新聞)毎日新聞 2010年6月24日 東京朝刊

半導体集積回路の複写技術を発明した日立製作所(東京都千代田区)の元社員、岡本好彦さん(59)=静岡県菊川市=が「正当な対価が支払われていない」として同社に6億円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、約6300万円の支払いを命じた。清水節裁判長は「発明で利益を得られたのは日立の貢献が大きい」と減額理由を説明した。

(略)

岡本さんは「会社は少なくとも約80億円のライセンス料を得ており、貢献度は20%を下回らない」と主張し、その一部を請求していた。

(略)

日立の主張よりの判決ですが、一部でも認容されたことに不満があるとのことで、直ちに控訴した模様です。

原告も当然控訴する意向とされています。

裁判例情報

東京地裁平成22年6月23日判決

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ユーチューブをめぐる著作権侵害訴訟でバイアコムが敗訴

JAPAN LAW EXPRESS: 米バイアコム、ユーチューブとグーグルを著作権侵害で提訴」「JAPAN LAW EXPRESS: グーグル、バイアコムの提訴に反論」の続報です。

バイアコムが、自らが著作権を有するMTVの画像がユーチューブに違法にアップロードされて著作権を侵害されたとして、グーグルを訴えていた訴訟で、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所は、23日、バイアコムの請求を棄却する判決を言い渡しました。

判断の要旨は、グーグルは著作権侵害状態が起きないように努力をしており、デジタルミレニアム著作権法で保護されるというもので、完全にグーグルの主張を採用したものといえます。

バイアコムとグーグルの対立は、一方の全面勝訴に終わってしまい、今後も争いが続いてもおかしくないような感じを受けます。しかし実際にはコンテンツの著作権者の各社はユーチューブを活用する段階になっており、時代はさらに変化してしまっているため、この訴訟が今後も継続するかはわからない感じがします。

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2009年11月11日 (水)

私的録画補償金管理協会、東芝を提訴

私的録画補償金管理協会、私的録画補償金の不払いに関して東芝を提訴へ(2009.11.03)の続報です。

昨日、10日に私的録画補償金管理協会(SARVH)が、東芝を提訴したことが明らかになりました。

著作権者団体、東芝を提訴 地デジ放送録画機めぐり(日本経済新聞2009年11月11日)

俳優やレコード会社など著作権者の社団法人、私的録画補償金管理協会(サーブ)は10日、東芝に対しデジタル放送専用録画機の売り上げに応じた著作権料(補償金)の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。補償金相当額3264万5550円を請求した。

(略)

東芝は地上波デジタル専用の機器については支払義務を争う意向のようですので、法規解釈に関して大変な争いになりそうです。

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